NTTの固定電話が2026年4月から値上げ！変更点とコスト見直し方法を解説

2026年4月から、NTT東日本・NTT西日本が提供する一部の固定電話サービスの月額基本料金が値上げされました。「契約している固定電話も対象なのか」「料金はどの程度変わったのか」と気になっている方も多いことでしょう。

固定電話の値上げは、企業の通信コストや今後の電話環境について改めて考えるきっかけになります。現在の契約をそのまま継続するだけでなく、自社の利用状況に合った電話サービスを検討することも大切です。

今回は、固定電話の値上げ対象と改定後の料金、値上げされた理由、電話コストを見直す方法について解説します。

固定電話は2026年4月から値上げに

2026年4月1日利用分から、NTT東日本・NTT西日本が提供する一部の固定電話サービスの月額料金が引き上げられました。長年同じ固定電話サービスを利用している企業では、契約内容によって毎月の通信コストが増えている可能性があります。

まずは、今回の値上げの対象となるサービスと、改定前後の料金を確認しましょう。

値上げの対象はNTTの「加入電話」と「加入電話・ライトプラン」

今回の値上げの対象となるのは、NTT東日本・NTT西日本が提供する「加入電話」と「加入電話・ライトプラン」です。

・加入電話：契約時に施設設置負担金を支払って利用する、従来型の固定電話サービス

・加入電話・ライトプラン：施設設置負担金が不要な代わりに、加入電話より月額基本料金が高く設定されているサービス

両サービスで利用できる基本的な電話機能に大きな違いはありません。

2026年4月1日利用分から、両サービスの月額基本料金が自動的に改定されています。料金改定に伴い、利用者が手続きを行う必要はありません。

なお、今回の料金改定は、ひかり電話などを含む全ての固定電話サービスが一律に値上げされたものではありません。加入電話または加入電話・ライトプランを契約している企業や家庭が対象です。

値上げの料金

2026年4月の料金改定では、「加入電話」と「加入電話・ライトプラン」の月額基本料金が、事務用は一律330円、住宅用は一律220円引き上げられました。

プッシュ回線用の改定前後の料金は、以下のとおりです。

※金額は月額・税込です。

※ダイヤル回線用は契約区分によって料金が異なりますが、値上げ幅は事務用が月額330円、住宅用が月額220円です。

※別途、電話ユニバーサルサービス料や電話リレーサービス料、オプション料金などがかかります。

会社で利用する事務用回線では、1回線あたり年間3,960円の負担増となります。例えば、10回線を契約している企業では、年間の基本料金が合計3万9,600円増える計算です。

1回線あたりの値上げ額は大きくないように見えても、複数の回線を利用している企業ほど、年間の通信コストへの影響は大きくなります。

固定電話が値上げされた理由とは？

固定電話が値上げされた背景には、利用者の減少や設備の老朽化、サービスの維持にかかるコストの上昇があります。主な理由は、以下の3点です。

・固定電話の利用者や通話量が減少している

スマホやインターネットを利用した通話サービスの普及により、従来の加入電話を利用する人は減少しています。NTT東日本・NTT西日本によると、加入電話の契約数は1998年度と比べて約80％、通話時間は2000年度と比べて約96％減少しました。

利用者や通話量が減少する一方で、固定電話サービスを提供するための設備は引き続き維持する必要があるため、1契約あたりの維持負担は大きくなっています。

・メタル回線などの設備が老朽化している

加入電話では、メタルケーブルや電柱、地下の管路、電話局内の収容装置など、広範囲に設置された設備が使用されています。これらの設備は老朽化が進んでおり、通話品質やサービスの安定性を維持するには、点検や修理、部品交換などが必要です。

NTT東日本・NTT西日本は、2035年頃までにメタル回線を利用した加入電話を、光回線やモバイル回線を活用するサービスへ段階的に移行する方針です。ただし、移行が完了するまでは、既存設備を保守し続けなければなりません。

・物価や人件費などの維持コストが上昇している

物価や人件費の上昇も、固定電話サービスの提供コストを押し上げています。設備の点検や修理に必要な資材の調達費、保守や災害対応を担う作業員の人件費などが増加し、従来の料金水準でサービスを維持することが難しくなっています。

このように、利用者や通話量が減少する中で、老朽化した設備の維持や更新にかかるコストが増えていることから、固定電話の月額基本料金が引き上げられました。

この機会に固定電話のコストを見直してみては？

今回の値上げによる負担増は、事務用回線1回線あたり年間3,960円です。1回線だけであれば、それほど大きな金額ではないと感じるかもしれません。しかし、複数の回線や電話機を利用している企業では、年間の負担も大きくなります。

また、固定電話にかかるコストは、月額基本料金や通話料だけではありません。電話機や主装置の購入費、保守費用、配線工事費なども含めて考える必要があります。

今回の値上げをきっかけに、現在の固定電話環境をそのまま使い続けることが、自社にとって最適なのかを見直してみましょう。

固定電話の課題点も改めて確認

加入電話と従来型のビジネスフォンを組み合わせた電話環境には、コスト以外にも以下のような課題があります。

・電話対応がオフィスに縛られる

据え置きの電話機で会社番号を利用している場合、電話対応は基本的に電話機を設置したオフィス内で行います。外出先や自宅から会社番号で直接発着信するには、転送サービスやスマートフォン連携機器、クラウドサービスなどを別途導入しなければなりません。

そのため、電話番をする社員の出社が必要になったり、オフィスにいる社員へ電話対応が集中したりします。担当者が外出している場合は、用件を聞いて折り返しを依頼するなど、取り次ぎの手間や対応の遅れも生じます。

・機能を追加するには設備やオプションが必要

ビジネスフォンには、内線通話や保留転送、通話録音、自動音声応答などの機能を搭載できます。ただし、利用できる機能は主装置や電話機の種類によって異なり、機能によっては専用ユニットや外部システム、オプション契約が必要です。

着信内容に応じた自動振り分けや、通話内容のテキスト化、顧客管理システムとの連携などを追加する場合も、対応機器の導入やシステム設定が必要となり、費用や管理負担が増えます。

・社員の増加やレイアウト変更に工事が必要

従来型のビジネスフォンでは、主装置と各電話機が電話線やLANケーブルで接続されています。社員や電話機を増やす際は、主装置の接続可能台数を確認したうえで、ユニットの追加や設定変更、配線工事を行わなければなりません。

座席の配置を変更する場合も、電話機の移設や配線の引き直しが必要です。オフィスを移転する際は、移転先で電話回線や主装置、電話機を改めて設置する必要があり、工事費だけでなく日程調整や立ち会いの負担も発生します。

このように、固定電話環境を見直す際は、毎月の料金だけでなく、働く場所の制約や電話対応の効率、設備の拡張・維持にかかる負担まで含めて検討することが大切です。

固定電話に代わる便利な選択肢「クラウドPBX」

クラウドPBXは、固定電話に代わる電話環境の選択肢です。

クラウドPBXを導入すれば、固定電話番号を使いながら、外出先や自宅からでもスマホやパソコンで電話対応できるため、電話業務を効率化できます。また、オフィスに電話設備を設置する必要がなく、働く場所や社員数の変化にも対応できるため、自社に合った電話環境を構築できることでしょう。

クラウドPBXとは？

クラウドPBXとは、従来はオフィス内の主装置が担っていたPBXの機能を、インターネット経由で利用する電話システムです。

PBXは、会社の代表番号への着信を各電話機へ振り分けたり、社員同士の内線通話や保留、電話の取り次ぎを制御したりする役割を持ちます。従来のビジネスフォンでは、オフィス内に主装置を設置し、電話回線や各電話機を配線で接続する必要がありました。

一方、クラウドPBXでは、サービス提供事業者がクラウド上でPBXの機能を提供し、インターネットに接続したスマホやパソコン、IP電話機などを電話端末として利用できます。

サービスによっては、会社の固定電話番号を使った発着信に加え、内線通話や保留、電話の取り次ぎなど、従来のビジネスフォンと同様の機能を利用できます。固定電話の設備をクラウド化することで、オフィス内の電話機に限定されない電話環境を構築できます。

固定電話からクラウドPBXへ移行するメリット

固定電話回線、従来のビジネスフォンからクラウドPBXへ移行すると、電話対応の場所や設備に関する制約を減らし、企業の働き方や規模の変化に合わせて電話環境を運用しやすくなります。

ここからは、固定電話からクラウドPBXへ移行する主なメリットを解説します。

スマホやPCで電話を利用できる

スマホやPCで電話を利用できることは、クラウドPBXに移行する大きなメリットです。

従来のビジネスフォンは、固定電話回線を利用するため、オフィスの固定電話機でしか電話対応できません。そのため、電話対応のために出社しなければならず、外出先ではスマホから発信するしかありませんでした。

しかし、クラウドPBXへ移行すれば、オフィスだけでなく、外出先やテレワーク中の自宅からも会社の固定電話番号で発着信できます。会社にかかってきた電話へ社外から対応できるため、電話番のために出社する必要がなくなり、担当者不在による折り返しも減らせます。

また、外出先から顧客へ電話をかける際も、個人の携帯電話番号ではなく、スマホから会社の電話番号を通知できるため、社員が個人の電話番号を顧客へ知らせずに済み、仕事と私用の電話も分けて管理できます。

PCに対応したクラウドPBXであれば、顧客情報や資料を画面で確認しながら電話に対応できるため、受付業務や顧客対応の効率化にもつながります。

このように、電話対応の場所をオフィスに限定せず、社員の働く場所に合わせて会社の電話を利用できる点は、クラウドPBXへ移行するメリットといえるでしょう。

固定電話に比べてさまざまな設備・機器が不要

クラウドPBXへ移行すれば、固定電話回線、従来のビジネスフォンで使用していた設備や機器の多くが不要になる点もメリットです。

従来のビジネスフォンを導入する際は、外線と複数の電話機を接続・制御する主装置や専用電話機が必要です。

一方、クラウドPBXでは、サービス提供事業者がクラウド上に設置したPBXをインターネット経由で利用します。そのため、オフィス内に主装置を設置する必要がありません。スマホやPCを電話端末として利用すれば、専用の固定電話機も削減できます。

主装置や固定電話機の購入・リース費用に加え、設置工事費や保守費用、故障や老朽化に伴う機器の交換費用も抑えられます。

移転や人数の増減に対応しやすい

クラウドPBXは、オフィスの移転や社員数の増減に合わせて電話環境を変更しやすい点もメリットです。

従来のビジネスフォンでは、オフィスを移転する際に電話回線や主装置、電話機を移設し、移転先で配線工事や設定作業を行う必要があります。社員が増えた際も、主装置の接続可能台数によってはユニットの追加や機器の交換が必要です。

一方、クラウドPBXはインターネット経由で利用するため、移転先でインターネット環境を整え、スマホやPCの設定を行えば電話環境をスムーズに再構築できます。また、条件を満たしていれば、移転後も現在の固定電話番号を引き継ぐことが可能です。

社員数が変わった際も、契約するIDや端末を追加・削除することで対応できます。大がかりな設備工事をせずに電話環境を調整できるため、事業の拡大や組織変更が多い企業にも適しています。

おすすめのクラウドPBX「03plus」

固定電話の値上げをきっかけに電話環境を見直すなら、クラウドPBXの「03plus」がおすすめです。

03plusは、03や06など全国47局の市外局番付き電話番号を取得できるクラウドPBXサービスです。条件を満たせば番号ポータビリティを利用できるため、現在使っている固定電話番号を変更せずに移行できます。

また、03plusでは、通話コストの削減や電話業務の効率化に役立つ以下のような機能を利用できます。

• 10分かけ放題：スマホアプリからの発信を対象に、1回の通話につき10分までの通話料が無料になるオプション。1IDあたり月額1,000円で利用でき、短時間の発信が多い企業の通話コストを抑えられます
• IVR（自動音声応答）：着信に自動応答し、発信者が押したプッシュ番号に応じて担当部署へ振り分ける機能
• 留守レポ：かかってきた着信に自動音声で応答して用件を録音し、録音内容をテキストや音声でメール・チャットへ通知する機能
• クラウドFAX：FAX機を設置せず、スマホやPCからFAXを送受信できる機能
• 通話録音：発着信の通話内容を自動で録音し、クラウドサーバーに保存する機能
• 時間外アナウンス：営業時間外や休日の着信に自動応答し、受付時間外であることを案内する機能

03plusの基本料金は、1IDあたり月額1,280円から利用できます。

現在の固定電話番号を引き継ぎながら、スマホやPCを活用した柔軟な電話環境へ移行したいとお考えでしたら、ぜひ03plusをご検討ください。

03plusについて詳しくはこちら

まとめ

今回は、2026年4月に実施された固定電話の値上げと、電話コストを見直す方法について解説しました。

NTT東日本・NTT西日本の加入電話では、事務用回線の月額基本料金が330円引き上げられました。1回線あたりの負担増は大きくありませんが、複数回線の料金や設備の維持費も含めて、現在の電話環境を見直すきっかけになります。

電話コストや運用負担を抑えたい場合は、スマホやPCから会社の電話番号で発着信できるクラウドPBXへの移行も選択肢の一つです。固定電話からの移行を検討しているならば、便利な機能を豊富に備えた「03plus」をぜひご検討ください。

03plusについて詳しくはこちら