独立・開業に興味はあるものの、「できるだけお金をかけずに始めたい」「本当に0円で開業できるのか」など、疑問をお持ちの方は多いのではないでしょうか。
独立・開業に必要な費用は、選ぶ事業や開業の仕方によって大きく異なります。まとまった資金が必要な事業もあれば、始め方を工夫することで負担を抑えられる事業もあります。また、独立・開業に必要な電話環境も、初期費用を大幅に抑えることが可能です。
今回は、0円・低資金で始めやすい独立・開業の例や、初期費用を抑える方法、開業時の電話環境を低コストで整える方法について解説します。
目次
独立・開業は本当に0円でできる？
結論から言うと、個人事業主として独立・開業する場合、開業手続きそのものは0円で行えます。税務署へ提出する開業届に費用はかからないためです。ただし、事業内容によっては許認可や登録などが必要となり、別途費用がかかる場合があります。
一方、株式会社や合同会社などの法人を設立する場合は、登録免許税などの費用が発生します。
例えば、合同会社を設立する際の登録免許税は資本金の0.7％で、最低6万円です。株式会社の場合も資本金の0.7％で、最低15万円の登録免許税が必要となります。このほか、株式会社では定款認証などにも費用がかかります。
また、個人事業主であっても、実際に事業を始めるための費用まで0円になるとは限りません。店舗や事務所を借りるなら物件取得費、商品を販売するなら仕入れ費、業務にパソコンやスマホが必要なら端末代や通信費などが必要です。
必要な資金は事業内容や規模によって大きく異なります。店舗や高額な設備が必要な事業ではまとまった資金が必要になる一方、自宅でできる仕事や、すでに持っている機器・スキルを活用できる仕事なら、初期費用を大幅に抑えることも可能です。
そのため、「0円で独立・開業したい」と考える場合は、開業手続きの費用だけでなく、事業を始めるために何が必要なのかを整理したうえで、できるだけ費用のかからない方法を選ぶことが重要です。まずは小さく始め、売上や事業規模の拡大に合わせて必要な設備やサービスへ投資していく方法も有効です。
初期費用を抑えて始めやすい独立・開業の例
独立・開業の中でも、店舗や在庫、高額な設備を必要とせず、手持ちの機器や自分のスキルを活用できる仕事は、新たな設備投資を抑えて比較的低資金で始めやすい傾向があります。
- Webライター
Webサイトやオウンドメディアなどに掲載する文章を作成する仕事です。すでにパソコンやインターネット環境があれば、新たに高額な設備を用意せずに始めやすく、自宅でも仕事ができます。
- Webデザイナー
Webサイトやバナーなどのデザインを制作する仕事です。パソコンや制作に必要なソフトがそろっていれば、事務所や店舗を構えずに開業できます。
- SNS運用代行
企業や店舗に代わって、SNSへの投稿やアカウント管理などを行う仕事です。スマホやパソコンを使って業務を行えるため、大規模な設備投資を必要としません。
- オンライン講師
Web会議ツールなどを使って、知識やスキルをオンラインで教える仕事です。教室を借りず、自宅からサービスを提供できるため、物件取得費などを抑えられます。
- コンサルタント
自身の専門知識や経験をもとに、企業や個人の課題解決を支援する仕事です。自分の知識や経験そのものをサービスとして提供できるため、在庫や大型設備を必要とせず始めやすいでしょう。
- 動画撮影・編集
企業や個人向けに動画を撮影・編集する仕事です。カメラやパソコン、編集ソフトなどをすでに所有していれば、設備への初期投資を抑えて開業できます。
- アプリ開発
スマホやWeb向けのアプリを開発する仕事です。開発に必要なパソコンやソフトウェアがそろっていれば、自宅でも事業を始められます。
- 無在庫型のネットショップ
注文を受けてから商品を仕入れたり、仕入先から購入者へ直接発送したりする方法で運営するネットショップです。商品をあらかじめ大量に仕入れて保管する必要がないため、在庫にかかる初期費用を抑えられます。
このように、自宅でできる仕事や、在庫・店舗・高額な設備を必要としない仕事は、独立・開業時の費用を抑えやすくなります。特に、すでに持っているスキルや機器を活用できる事業であれば、より少ない資金から始めやすいでしょう。
独立・開業の初期費用を抑える方法
独立・開業の初期費用は、事業の始め方や設備のそろえ方を工夫することで抑えられます。主な方法は以下のとおりです。
- 自宅を事務所として活用する
自宅でできる事業であれば、新たに事務所や店舗を借りずに開業できます。敷金や礼金、仲介手数料などの初期費用だけでなく、開業後に毎月発生する家賃も抑えられます。特に一人で始める事業であれば、最初から専用の事務所を用意せず、自宅からスタートするのも有効です。
ただし、賃貸住宅やマンションでは事業利用が制限されていることもあるため、契約内容や管理規約は事前に確認しておきましょう。
- 手持ちのスマホやパソコンを活用する
業務に必要なスマホやパソコンなどをすでに所有している場合は、そのまま活用することで新たな端末の購入費を抑えられます。開業当初から高性能な機器を一式そろえるのではなく、まずは手持ちの機器で始め、必要になった段階で買い替える方法もあります。
売上や業務量が増えてから必要な機器へ投資すれば、開業時にまとまった支出が発生するのを避けやすくなります。
- 無料・低価格のWebサービスを活用する
Web会議や資料作成、会計、タスク管理、オンラインストレージなど、事業運営に役立つWebサービスには無料プランや低価格のプランが用意されているものもあります。開業当初は必要な機能に絞って利用し、事業規模の拡大に合わせて有料プランへ切り替えることで、毎月の支出を抑えやすくなります。
複数の有料サービスを最初から契約すると固定費が積み重なるため、本当に必要な機能を見極めることも大切です。
- 高額な設備を必要としない事業を選ぶ
初期費用を抑えるには、店舗や大型設備などを必要としない事業を選ぶことも有効です。設備が必要な場合でも、新品を購入するだけでなく、中古品やレンタル、リースを活用する方法があります。レンタルやリースは導入時のまとまった支出を抑えやすい一方、長期間利用すると購入より総支払額が大きくなることもあるため、利用期間を含めて比較しましょう。
使用頻度が低い設備であれば、必要なときだけレンタルすることで、購入費や保管費を抑えられることもあります。
- 在庫を持たないビジネスから始める
商品をあらかじめ仕入れる事業では、仕入れ費だけでなく保管場所の確保や在庫管理にも費用がかかります。サービス業や無在庫型のネットショップなどを選べば、開業前に大量の商品を仕入れる必要がなく、初期費用を抑えられます。売れ残った商品を抱えるリスクを抑えやすい点もメリットです。
在庫を持たなければ、商品を保管するための倉庫やスペースにかかる費用も抑えやすくなります。
- 開業後の固定費も抑える
開業時にかかる費用だけでなく、家賃や通信費、Webサービスの利用料など、毎月発生する固定費もできるだけ抑えることが大切です。特に開業直後は売上が安定しないこともあるため、固定費が大きいほど資金繰りの負担も増えます。最初から必要以上の設備やサービスをそろえず、事業の成長に合わせて追加していくとよいでしょう。
固定費は売上の多少にかかわらず継続して発生するため、開業当初ほど慎重に増やしていく必要があります。
電話環境も、開業後に継続して費用がかかるものの一つです。事業用の電話番号をどのような方法で用意するかによって、初期費用や毎月の固定費は変わります。
開業時に「電話環境」を費用を抑えて用意する方法は？
開業時に電話環境を用意する方法には、個人の携帯電話や固定電話、クラウドPBXの活用などがあります。それぞれの特徴を見ていきましょう。
- 個人の携帯電話をそのまま使う
新たに電話番号や端末を用意する必要がないため、費用をほとんどかけずに始められます。一方で、顧客や取引先に個人の電話番号を伝えることになり、仕事とプライベートの連絡を分けにくい点には注意が必要です。
- 固定電話を新たに契約する
事業用の固定電話番号を用意でき、仕事用と個人用の連絡先を分けられます。ただし、利用するサービスによっては電話機の購入や回線工事などが必要となり、初期費用や毎月の利用料がかかる場合があります。
- クラウドPBXを利用する
スマホやPCを事業用の電話端末として利用できる方法です。固定電話機や従来型のPBXを設置する必要がないため、電話環境にかかる初期費用を抑えやすくなります。
この中でも、費用を抑えながら個人の携帯電話番号とは別に事業用の電話番号を持ちたい場合は、クラウドPBXがおすすめです。
おすすめはスマホで使える「クラウドPBX」の活用
開業時の電話環境を整える費用を抑えたいならば、クラウドPBXの活用がおすすめです。
クラウドPBXとは、従来、オフィスに設置していたPBX（電話交換機）の機能を、クラウド上で利用できるサービスです。
スマホやPCなど、手持ちの端末に専用アプリをインストールすることで、事業用の電話として活用できます。サービスによっては03や06などの市外局番付き電話番号を取得できます。スマホにインストールすれば、事務所だけでなく外出先でも事業用の番号で発着信可能です。
また、固定電話機やPBXを新たに設置する必要がないため、電話機の購入費や配線工事などの初期費用を抑えられます。すでに所有しているスマホを活用すれば、電話環境を整えるためだけに新たな端末を用意する必要もありません。
事業の成長に合わせて利用する端末や番号も追加できるため、将来的に事業が拡大したり従業員が増えたりした場合にも、電話環境をスムーズに拡張できます。
このようなことから、クラウドPBXは開業時の費用を抑えながら、プライベートの携帯電話番号と分けて事業用の電話番号を持ちたい場合に適した方法といえるでしょう。
03plusなら「0円スタートプラン」で事業用電話を導入できる
開業時の電話環境をできるだけ低コストで整えたい場合は、03plusの「0円スタートプラン」がおすすめです。
03plusは、03や06などの市外局番付き電話番号をスマホで利用できるクラウドPBXサービスです。「0円スタートプラン」を利用すると、申し込み日から次の25日までの間、最大31日間、初期費用・基本料金・通話料を無料で試せます。
例えば、8月26日に申し込んだ場合は9月25日までの31日間、9月1日に申し込んだ場合は9月25日までの25日間利用できます。毎月21～25日は0円スタートプランの申し込みを受け付けていないため、できるだけ長く試したい場合は26日以降の早いタイミングで申し込むとよいでしょう。
無料期間中はスマホ1台で利用でき、通話は1回3分まで、発信は期間内に50回までです。また、0円スタートプランでは、申込時に、オプションプランの「ビジネスプロ」を選択することで、IVR（自動音声応答）・時間外アナウンス・留守レポの3つの機能も無料で試せます。
なお、「0円スタートプラン」は03plusをずっと無料で利用できる料金プランではありません。申し込み時には初期費用などがいったん決済され、無料期間中に解約した場合は全額返金されます。解約せずに無料期間が終了すると、申し込み時に選択した通常プランへ自動的に移行し、以降は月額料金などが発生します。
こうした特徴から、03plusの「0円スタートプラン」は、開業時にいきなり電話環境に費用をかけるのではなく、実際の通話品質やアプリの使い勝手などを確認してから本格的に導入したい場合におすすめのプランです。
初期費用を抑えながら事業用の固定電話番号を準備したいとお考えでしたら、まずは03plusの「0円スタートプラン」で使用感を確認してみてください。
まとめ
今回は、0円・低資金で独立・開業する方法や、初期費用を抑えるポイントについて解説しました。
個人事業主として独立・開業する場合、開業手続きそのものは0円で行えます。ただし、実際に事業を始めるには、設備費や通信費、仕入れ費などが必要です。自宅や手持ちのスマホ・パソコンを活用し、店舗や在庫、高額な設備を必要としない事業を選ぶことで、初期費用を抑えやすくなります。
また、開業時の費用だけでなく、家賃や通信費など開業後に継続して発生する固定費まで含めて考えることも重要です。必要な設備やサービスを見極め、事業規模に合わせて少しずつ環境を整えていきましょう。
開業時の電話環境には、手持ちのスマホを事業用電話として活用できるクラウドPBXもおすすめです。
03plusの「0円スタートプラン」なら、最大31日間、初期費用・基本料金・通話料を無料で試せます。実際の使い勝手を確認してから導入を判断できるため、開業時の電話環境を低コストで整えたい方は、ぜひ03plusをご検討ください。
