フランチャイズで起業したいものの、「どのくらい資金が必要なのか」「自分でも経営できるのか」「どの本部を選べば良いのか」など、疑問や不安をお持ちの方もいることでしょう。
フランチャイズ起業は、本部のブランド力や経営ノウハウを活用できる一方で、加盟金やロイヤリティなどの費用がかかり、契約内容にも注意が必要です。そのため、メリットだけでなくデメリットや必要資金、加盟先の選び方まで理解したうえで検討することが大切です。
今回は、フランチャイズ起業の仕組みやメリット・デメリット、必要な資金、加盟先を選ぶポイントについて解説します。
目次
フランチャイズ起業とは？
フランチャイズ起業とは、フランチャイズ本部と契約を結び、本部のブランド名や商標、商品・サービス、経営ノウハウなどを利用して事業を始める方法です。フランチャイズ加盟者は、本部からこれらの提供や経営支援を受ける代わりに、契約内容に応じて加盟金やロイヤリティなどの費用を支払います。
フランチャイズ起業は、自分でゼロから事業の仕組みやブランドを作る場合とは異なり、すでに確立されたビジネスモデルや運営方法を活用できる点が特徴です。その一方で、加盟店は独立した事業者として店舗や事業を運営し、売上や利益だけでなく、経営上のリスクも自ら負います。
フランチャイズは、コンビニエンスストアや飲食店、学習塾、サービス業など、さまざまな業種で採用されています。
フランチャイズで起業するメリット
フランチャイズ起業には、本部のブランド力や経営ノウハウを活用できるなど、独立開業にはないメリットがあります。ここでは、主な3つのメリットを紹介します。
本部のブランド力を利用できる
フランチャイズ起業は、本部が築いてきたブランド名や知名度を活用して事業を始められる点が大きなメリットです。
独立開業の場合、まず店舗やサービスの存在を知ってもらうところから始める必要があります。一方、すでに知名度のあるフランチャイズであれば、ブランドを知っている顧客に選んでもらいやすく、開業直後から集客につなげやすいでしょう。
また、本部がテレビCMやWeb広告などの販促活動を行っている場合は、加盟店もそのブランド全体の広告効果を受けやすくなります。
経営や店舗運営のノウハウを利用できる
フランチャイズ起業のメリットとして、本部が蓄積してきた経営や店舗運営のノウハウを利用できる点も挙げられます。
例えば、商品やサービスの提供方法、接客、仕入れ、在庫管理、集客など、事業運営に必要な仕組みがあらかじめ整えられているため、ゼロから方法を考える負担を減らせます。
業界や経営の経験が少ない場合でも、本部が用意するマニュアルや研修を活用することで、事業運営に必要な知識や手順を学んだうえで開業しやすくなります。
開業後もさまざまな支援を受けられる
開業時だけでなく、開業後も本部からさまざまな支援を受けられる点も、フランチャイズ起業のメリットです。
自力で起業した場合、売上が伸びない、集客方法が分からない、店舗運営で問題が起きたといった課題も、自分で解決していかなければなりません。
しかし、フランチャイズ起業であれば、経営に関するアドバイスや店舗運営の指導、販促支援、新商品・サービスに関する情報提供など、本部から継続的な支援を受けられます。本部によっては、担当者が定期的に店舗を訪問し、売上や運営上の課題について相談できる体制を整えています。
一人で起業する場合と比べて、事業運営で困ったときに本部へ相談しやすい環境がある点もメリットです。
フランチャイズで起業するデメリット・注意点
フランチャイズ起業には、ブランド力や経営ノウハウを活用できるメリットがある一方、費用や経営の自由度、契約条件などに注意が必要です。
契約してから後悔しないためにも、メリットだけでなくデメリットや注意点も理解したうえで加盟を判断しましょう。ここでは、主な4つのポイントを解説します。
加盟金やロイヤリティがかかる
フランチャイズ起業のデメリットとして、本部に対して加盟金やロイヤリティなどの費用を支払う必要がある点が挙げられます。
加盟金とは契約時に支払う初期費用で、ロイヤリティには売上高や粗利益などの一定割合を支払う方式や、毎月一定額を支払う方式などがあります。このほか、保証金や研修費、システム利用料、広告分担金などがかかる場合もあります。
例えば、固定額方式のロイヤリティやシステム利用料などは、売上が伸びない時期でも支払いが発生します。契約前に費用の種類や金額、支払い条件を確認しておくことが大切です。
本部のルールに従う必要がある
フランチャイズ起業は、本部が定めたルールに沿って店舗や事業を運営しなければならない点もデメリットといえます。
例えば、商品やサービスの内容、仕入れ先、価格設定、営業時間、店舗デザインなど、フランチャイズごとに一定の制約が設けられています。そのため、自分の判断で自由に経営したい方にとっては、窮屈に感じることもあるでしょう。
加盟前に、どこまで自分の裁量で運営できるのかを確認しておくことが重要です。
契約期間・中途解約の条件がある
フランチャイズ起業では、契約期間や更新条件、中途解約に関するルールが定められている点に注意しましょう。
契約期間の途中で事業をやめたい場合でも、自由に解約できるとは限りません。契約内容によっては、違約金が発生したり、一定期間前までの申し出が必要になったりすることがあります。
また、契約終了後に同業種での営業を制限する競業避止義務が設けられている場合もあります。契約前には、契約期間だけでなく、解約条件や契約終了後の制限まで確認しておきましょう。
必ず成功できるわけではない
フランチャイズに加盟したからといって、必ず事業が成功するわけではない点にも注意が必要です。
本部のブランド力やノウハウを利用できても、店舗の立地や地域の需要、競合状況、経営者の運営方法などによって売上や利益は変わります。また、本部から提示される売上予測や収益モデルも、将来の成果を保証するものではありません。
加盟を判断する際は、本部の説明だけでなく、必要な費用や収益性、商圏、競合状況なども自分で確認し、無理のない事業計画を立てることが大切です。
フランチャイズ起業にはいくら必要？主な費用まとめ
フランチャイズ起業に必要な資金は、加盟する本部や業種、店舗の有無などによって大きく異なります。主な費用は以下のとおりです。
| 費用 | 概要 |
| 加盟金 | ブランドや商標、経営ノウハウなどを利用するために本部へ支払う費用 |
| 保証金 | ロイヤリティなどの未払いに備えて本部へ預ける費用 |
| 研修費 | 開業前に商品・サービスの提供方法や店舗運営などを学ぶための費用 |
| 物件取得費 | 店舗や事務所を借りる際の敷金・礼金、仲介手数料など |
| 内外装工事費 | 本部の仕様に合わせて店舗の内装や外装を整えるための費用 |
| 設備・備品費 | 厨房機器や什器、パソコン、レジなど事業に必要な設備をそろえるための費用 |
| 運転資金 | 開業後の仕入れ、人件費、家賃、水道光熱費などを支払うための資金 |
必要な金額は事業によって幅があります。無店舗型など比較的小規模なフランチャイズであれば数百万円程度から始められるものもありますが、店舗の取得や内外装工事、大型設備などが必要な業種では1,000万円以上の資金が必要になることもあります。
また、開業費用だけを用意すれば良いわけではありません。事業が軌道に乗るまで売上が安定しないことも想定し、開業後の運転資金も含めて余裕のある資金計画を立てることが大切です。
加盟を検討する際は、本部から提示される初期費用だけでなく、ロイヤリティやシステム利用料など開業後に継続して発生する費用も確認しておきましょう。
フランチャイズの加盟先を選ぶポイントは？
フランチャイズで起業する際は、知名度や初期費用だけで加盟先を決めるのではなく、収益性やサポート体制、契約条件などを総合的に確認することが大切です。
- 初期費用や継続的にかかる費用を確認する
加盟金や保証金だけでなく、ロイヤリティ、システム利用料、広告分担金など、開業後に継続して発生する費用も確認しましょう。売上に対してどの程度の負担になるのかまで把握しておくことが重要です。
- 収益モデルに無理がないか確認する
本部から提示される売上予測や収益モデルだけで判断せず、想定される売上や経費、利益を自分でも確認しましょう。立地や商圏、競合状況によって収益は変わるため、現実的な事業計画を立てられるかを見極める必要があります。
- 本部のサポート体制を確認する
開業前の研修だけでなく、開業後にどのような支援を受けられるかも確認しましょう。経営相談や店舗運営の指導、販促支援など、困ったときに相談できる体制が整っているかは重要な判断材料です。
- 契約内容や制約を確認する
契約期間や更新条件、中途解約時の違約金、競業避止義務などは、加盟前に細かく確認しておきましょう。あわせて、価格設定や仕入れ先、営業時間など、どこまで自分の裁量で運営できるのかも確認することが大切です。
- 本部の実績や既存加盟店の状況を確認する
加盟店数や事業の継続年数だけでなく、既存加盟店がどのように運営されているかも確認しましょう。可能であれば、既存の加盟店に話を聞くなどして、本部からの説明だけでは分からない運営状況やサポートの実態を把握しておくと安心です。
複数のフランチャイズ本部を比較し、自分の予算や経験、希望する働き方に合っているかを確認したうえで加盟先を選びましょう。
フランチャイズの開業で「電話番号」を準備する方法
フランチャイズで開業する際、顧客や取引先との電話連絡が必要な業態では、事業用・店舗用の電話番号も準備しておきましょう。
個人の携帯電話番号をそのまま使用する方法もありますが、プライベートと仕事の電話を分けにくくなります。また、店舗が増えたり従業員が増えたりすると、電話番号や端末の管理が複雑になることもあるでしょう。
こうした負担を抑えながら事業用の電話環境を整えたい場合は、スマホなどで固定電話番号を利用できるクラウドPBXが便利です。
おすすめはクラウドPBXの「03plus」
フランチャイズ開業時の電話環境には、クラウドPBXサービスの「03plus」がおすすめです。
03plusでは、スマホに専用アプリをインストールすることで、03や06などの市外局番付き電話番号を利用できます。普段使用しているスマホを事業用の電話端末として活用できるため、電話番号を取得するためだけに新たな固定電話機を用意する必要がありません。
ただし市外局番を新規取得する場合は、サービス提供エリア内に自宅や事務所などの利用拠点があり、その所在地を確認できることが条件となります。
また、複数のスタッフで同じ電話番号への着信に対応できるほか、スタッフ同士の内線通話や電話の取り次ぎも可能です。店舗や事業所が増えた場合も、離れた拠点のスタッフ同士で電話を取り次げるため、複数拠点の電話環境をまとめて管理できます。
さらに、IVR（自動音声応答）や時間外アナウンス、留守レポ、クラウドFAXなど、店舗運営に役立つ各種オプションも用意されています。短時間の通話が多いのであれば、1通話10分以内の通話料が無料になる「10分かけ放題」オプションの活用もおすすめです。
フランチャイズの開業に合わせて事業用の電話番号を準備したい方や、将来的な店舗展開も見据えて電話環境を整えたい方は、03plusの活用をご検討ください。
まとめ
今回は、フランチャイズで起業するメリット・デメリットや必要な資金、加盟先を選ぶポイントについて解説しました。
フランチャイズ起業は、本部のブランド力や経営ノウハウを活用でき、開業後も支援を受けられる点がメリットです。一方で、加盟金やロイヤリティがかかるほか、本部のルールや契約条件にも注意が必要です。
加盟先を選ぶ際は、初期費用だけでなく、収益性やサポート体制、契約内容なども確認しましょう。
また、開業時には事業用の電話番号も準備しておく必要があります。個人の携帯電話番号を事業用として使用する方法もありますが、プライベートとの切り分けや複数スタッフでの電話対応を考えると、事業用の電話環境を別途用意しておくと管理しやすくなります。将来的にビジネスを拡大するならば、クラウドPBXがおすすめです。
クラウドPBXサービスの03plusなら、スマホから会社の固定電話番号を利用でき、複数のスタッフや拠点でも電話環境を管理しやすくなります。フランチャイズの開業に合わせて電話環境を整えたい方は、ぜひ03plusの導入をご検討ください。
