合同会社の設立で「印鑑は必ず必要なのか」「どの印鑑を用意すれば良いのか」といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
合同会社は株式会社と比べて設立手続きが簡略化されている一方で、実務面では法人としての対応が求められる場面も少なくありません。例えば、銀行口座の開設や契約手続きなど、設立後の実務では印鑑が必要になることがあります。
また、印鑑とあわせて検討しておきたいのが、会社の連絡先となる電話番号です。設立登記において電話番号は必須ではありませんが、事業を円滑に進めるうえでは、準備しておくのがおすすめです。
そこで今回は、合同会社の設立における印鑑の必要性や用意すべき種類、印鑑と電話番号をセットで取得する方法を解説します。
目次
合同会社の設立に印鑑は必要？
結論からいえば、合同会社の設立手続きにおいて、印鑑は必ずしも必要ではありません。近年はオンラインでの手続きが整備されており、一定の条件を満たせば押印を行わずに設立できます。
ただし、これはあくまで制度上の話です。実際には、設立方法や設立後の実務を考えると、印鑑が必要になる場面は少なくありません。合同会社は「設立が簡単」といわれますが、設立後の実務は株式会社と大きく変わらず、法人印鑑が必要になる場面が多くあります。
ここではまず、合同会社の設立における主な手続きを整理したうえで、どのような場面で印鑑が必要になるのかを解説します。
合同会社の設立における主な手続き
合同会社を設立する際の主な手続きは、株式会社と比べて簡略化されています。基本的な流れは、次のとおりです。
・定款の作成
・出資金の払い込み
・登記申請
合同会社の場合、株式会社のような定款認証は不要です。また、電子定款を利用すれば、定款への押印や印紙の貼付を省略できます。さらに、登記申請についてもオンラインで行えば、書面への押印をせずに手続きを進めることが可能です。
このように、合同会社は電子定款やオンライン申請を活用することで、印鑑を使わずに設立できる仕組みが整っています。そのため、「合同会社の設立には印鑑が不要」と説明されることがあります。
ただし、これはあくまで設立手続きに限った話であり、設立後の実務まで含めて印鑑が不要になるわけではありません。
印鑑が必要となる場面
合同会社は、設立手続き自体は簡略化されていますが、設立後の実務においては、印鑑が必要になる場面が数多く存在します。代表的なケースは、以下のとおりです。
・法人名義の銀行口座開設
合同会社であっても、金融機関では銀行印の提出を求められるのが一般的で、印鑑なしで口座を開設できるケースは限られています。
・各種届出や変更手続き
税務署への届出などは、近年の押印見直しにより押印不要となっている手続きも増えています。一方で、自治体手続きや取引先との契約などでは、いまなお押印や印鑑登録証明書の提示を求められるケースがあります。
・取引先との契約書・業務委託契約
法人として締結する契約書では実務上、法人印鑑の押印を求められる場面が少なくありません。
・事務所の賃貸借契約
オフィスや事業用物件の契約においても、法人印鑑による押印が必要になるケースがあります。
電子契約が広がっているとはいえ、全ての取引や手続きがオンラインで完結するわけではありません。そのため、合同会社であっても、設立後の早い段階で法人印鑑を用意した方が良いでしょう。
合同会社設立で用意すべき印鑑の種類
合同会社設立時には、どのような印鑑が必要になるのでしょうか。
ここでは、合同会社で用意しておくべき印鑑の種類とそれぞれの役割について解説します。
会社実印（代表者印）
会社実印は、合同会社の代表者が使用する最も重要な印鑑です。登記申請や重要な契約書など、法人としての意思決定を示す場面で使用されます。
合同会社の場合、設立時の登記をオンラインで行えば実印の提出が不要となるケースもありますが、設立後の実務では、契約や各種手続きで実印の押印を求められる場面が出てきます。そのため会社実印は、制度上は必須ではありませんが、実務を見据えて用意しておくことをおすすめします。
銀行印
銀行印は、法人名義の銀行口座を開設する際や、口座に関する各種手続きで使用される印鑑です。
合同会社であっても、銀行口座の開設時に銀行印の提出を求められるケースがほとんどです。
ただし、金融機関によっては、会社実印を銀行印として兼用できる場合もあります。とはいえ、資金管理に直接関わる印鑑であることから、実務上は別の印鑑として用意し、用途を分けて管理するのがおすすめです。
角印
角印は、請求書や見積書、領収書など、日常的な書類に使用される印鑑です。
法律上の必須印鑑ではありませんが、法人名義の書類であることを示す目的で広く利用されています。
合同会社でも、取引先とのやり取りにおいて角印の押印を求められる場面は多く、実務上は用意しておくと便利な印鑑といえます。
ゴム印
ゴム印は、会社名や所在地、代表者名などをまとめて押せる印鑑です。契約書や郵送物、各種書類への記載を効率化するために使用されます。
こちらも角印と同じく必須の印鑑ではありません。しかし、書類作成の手間を減らす目的で、会社設立時にあわせて用意されることが多いです。
法人印鑑の作り方・費用
合同会社を設立するにあたり、法人印鑑は「どこで、どのように作るのか」「どれくらいの費用がかかるのか」が気になるのではないでしょうか。印鑑は一度作成すると長く使うものでもあるため、実務に支障が出ない形で準備しておくことが重要です。
法人印鑑の主な作り方
法人印鑑の作成方法には、いくつかの選択肢があります。
・印鑑専門店で作成する
実店舗やオンラインの印鑑専門店では、会社実印・銀行印・角印などをまとめて作成できます。素材や書体の選択肢が多く、法人印鑑セットとして販売されているケースも一般的です。
・オンラインサービスを利用する
近年は、来店せずに注文できるオンラインの印鑑作成サービスも増えています。設立準備を効率よく進めたい場合に選ばれることが多い方法です。
・文房具店や量販店
一部の文房具店やホームセンターでも印鑑を作成できますが、法人印鑑に対応していない場合や、仕様が限られることがあります。
いずれの場合も、合同会社で使用することを前提に、会社名表記やサイズが適切かどうかを事前に確認しておくことが大切です。
法人印鑑にかかる費用の目安
法人印鑑の費用は、素材やセット内容によって大きく異なります。一般的な目安としては、次のような価格帯が想定されます。
・柘（ツゲ）素材：5,000円程度
・黒水牛素材：1万円前後
・チタン素材：3万円以上
これらはあくまで目安であり、印鑑の本数や購入先によって前後します。会社実印・銀行印・角印は、まとめてセットで作成されることが多く、単品でそれぞれ購入するよりも費用を抑えやすくなります。
このように、法人印鑑の作成には一定の費用がかかります。設立時のコストを抑えたい場合は、印鑑の作り方やキャンペーンの有無も含めて検討すると良いでしょう。
合同会社の起業準備で「電話番号」は必要？
印鑑と同じように、合同会社の起業準備において「電話番号は必ず用意しなければならないのか」と疑問に感じる方も多いでしょう。結論からいえば、合同会社の設立登記において、電話番号は法的に必須の項目ではありません。固定電話・携帯電話を問わず、電話番号を取得していなくても、合同会社を設立すること自体は可能です。
ただし、登記申請書には連絡先として電話番号を記載する欄が設けられており、実務上は何らかの電話番号を記載するケースが一般的です。これは登記簿に掲載される情報ではないものの、申請内容の確認や補正対応など、法務局との連絡手段として利用されるためです。
また、会社設立後の実務を見据えると、電話番号を用意しておくことで実務がスムーズに進む場面は少なくありません。例えば、取引先との連絡、各種契約手続き、銀行や公的機関とのやり取りなどでは、連絡先として電話番号の記載を求められる場面が数多くあります。
もちろん、個人の携帯電話番号でも対応可能です。しかし、法人の代表番号として電話番号があることで、対外的な信用や安心感につながりやすいのも事実です。
このように、合同会社の起業準備において電話番号は制度上必須ではありませんが、実務面や事業運営を考えると、設立段階で電話番号の取得を検討しておくことが現実的といえるでしょう。
電話番号取得で印鑑が0円になる03plus「法人印鑑無料キャンペーン」
電話番号や印鑑は、会社設立後の実務で必要になる場面が多い一方、それぞれ個別に準備すると手間やコストがかかります。こうした起業準備を効率よく進めたい方におすすめなのが、クラウドPBXサービス03plusの「法人印鑑無料キャンペーン」です。
「法人印鑑無料キャンペーン」は、03plusで固定電話番号を取得することで、会社設立に必要な法人印鑑を無料で用意できるキャンペーンです。電話番号の取得と印鑑作成を別々に手配する必要がなく、起業準備にかかる負担を抑えられます。
03plusの「法人印鑑無料キャンペーン」について詳しくはこちら
キャンペーンの概要、条件
03plusの法人印鑑無料キャンペーンでは、所定の条件を満たすことで、会社実印・銀行印・角印の3本セットを0円で作成できます。法人印鑑を一式そろえるとおおむね5,000円〜3万円程度の費用が発生しますが、このキャンペーンを活用すれば、印鑑作成にかかる初期費用を抑えられます。
キャンペーンの主な内容は以下のとおりです。
・キャンペーン期間中に限り、法人印鑑3本セットを0円で購入可能
・キャンペーンページ経由で03plusを新規申し込みした方が対象
・会社実印・銀行印・角印の3本セット
・印鑑の送料無料
・他のクーポンや紹介キャンペーンとの併用は不可
・無料対象は印鑑3本セットのみで、印鑑ケースや朱肉などの付属品は有料
なお、キャンペーンの適用条件や内容は変更されることがあります。申し込み前には、必ず公式ページで最新情報を確認しておくと安心です。
電話番号と法人印鑑を同時に準備したい起業初期のタイミングでは、こうしたキャンペーンを活用することで、準備の手間とコストを効率的に抑えられるでしょう。
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クラウドPBXの「03plus」とは？
03plusは、固定電話番号をスマホやPCで利用できるクラウドPBXサービスです。オフィスに電話機やPBXを設置する必要がなく、インターネット環境があれば、場所を問わず代表電話の発着信が行えます。
全国主要46局の市外局番付き固定電話番号を取得できるため、事務所を構えない起業初期の合同会社でも、法人の代表番号を用意しやすい点が特徴です。少人数での事業運営やリモートワークとも相性がよく、起業時の電話環境として選ばれています。
また、03plusには、起業初期の電話対応を支える機能が用意されています。
・クラウドFAX
FAX機を設置せず、スマホやPCからFAXの送受信が可能です。受信内容はデータで確認でき、外出先でも対応できます。
・通話録音
通話内容を自動で録音し、クラウド上に保存できます。対応内容の確認や、認識違いの防止などに役立ちます。
・IVR（自動音声応答）
着信時に音声ガイダンスを流し、プッシュ操作で用件ごとに振り分けられる機能です。少人数でも効率的な電話対応が可能になります。
・留守レポ
不在時の着信内容を録音・文字起こしして通知する機能です。折り返し対応が必要な連絡を把握しやすくなります。
・10分かけ放題
月額オプションとして、1通話あたり10分以内の国内通話が定額で利用できます。問い合わせ対応や取引先との通話が多い場合でも、通話料を抑えやすくなります。
このように03plusは、固定電話番号の取得から日常的な電話対応までをシンプルにまとめられるクラウドPBXサービスです。合同会社の起業準備において、電話番号と実務環境を効率よく整えたい場合の選択肢として活用しやすいサービスといえるでしょう。
まとめ
今回は、会社設立・合同会社設立における印鑑の必要性や種類、準備方法に加え、起業準備における電話番号の考え方について解説しました。
印鑑や電話番号は、制度上は必須ではない場面もありますが、実際の手続きや事業運営では、用意しておいたほうがスムーズに進むケースが多くあります。例えば、銀行口座の開設や契約手続きなど、設立後すぐに直面する実務を考えると、早い段階での準備が安心につながります。
また、固定電話番号が取得できるクラウドPBX「03plus」では、対象プランへの加入を条件に、会社実印・銀行印・角印の法人印鑑セットを無料で作成できるキャンペーンが用意されています。起業初期に必要となる電話番号と印鑑を同時に整えられるため、会社設立時のコストや準備の手間を抑えたい方にとって、検討しやすい選択肢といえるでしょう。03plusの導入を、ぜひご検討ください。
