「特定商取引法に基づく表記」は、ECショップを運営するうえで避けて通れない対応のひとつです。特に電話番号の記載については、「必ず載せなければならないのか」「省略できる条件はあるのか」「どの番号を使うのが適切なのか」といった点で迷う人も多いのではないでしょうか。
今回は、特定商取引法における電話番号表記の基本的な考え方を整理したうえで、掲載が求められる項目、電話番号の掲載を省略できる条件、事業用電話番号の種類ごとの特徴について解説します。
目次
特定商取引法とは？
特定商取引法とは、訪問販売や通信販売など、消費者トラブルが起こりやすい取引形態において、消費者を保護することを目的とした法律です。正式名称は「特定商取引に関する法律」といい、ECショップでの販売も通信販売としてこの法律の対象に含まれます。
ECショップは対面でのやり取りがなく、購入者はサイト上の情報だけをもとに購入判断を行います。そのため、事業者情報や取引条件がどの程度開示されているかが、安心感や信頼性に直結します。
近年は、個人事業主や小規模事業者がECショップを開設するケースも増えており、「どこまで情報を公開すべきか」「自宅住所や電話番号を載せなければならないのか」といった点で悩む人も少なくありません。特定商取引法の基本的な考え方を理解しておくことで、こうした疑問を整理しやすくなります。
特定商取引法への対応が不十分な場合、行政指導や是正勧告の対象となる可能性があります。悪質なケースでは、業務停止命令などの行政処分が行われることもあります。さらに、購入者からの不信感につながったり、モールや決済サービスから指摘を受けたりするなど、ECショップの運営そのものに影響が及ぶおそれもあります。
特定商取引法で記載が求められる項目
ECショップを運営する場合、特定商取引法に基づき、事業者情報や取引条件に関する一定の事項を、消費者が見やすい場所に表示することが義務付けられています。主な項目は以下のとおりです
▼特定商取引法で義務付けられる主な記載事項（代表的な項目）
・事業者の氏名または名称
法人の場合は会社の正式名称、個人事業主の場合は開業届に記載した氏名を記載します。
・住所
法人は本社所在地、個人事業主は開業届に記載した住所を記載します。
・電話番号
購入者と連絡が取れる電話番号を記載します。
・代表者または通信販売業務責任者の氏名
法人の場合は代表者名、個人事業主の場合は運営責任者の氏名を記載します。
・商品の販売価格またはサービスの対価
各商品の価格を明記します。送料や手数料が発生する場合は、その内容や金額、計算方法も分かりやすく示す必要があります。
・代金の支払い時期および支払い方法
利用できる支払い方法と、支払い時期を具体的に記載します。
・商品の引渡時期またはサービスの提供時期
注文確定後、発送や提供までにかかる期間を明記します。
▼その他の重要記載事項
・返品に関する事項
返品の可否や条件を明確に記載します。返品特約を設けない場合、受領日から8日以内であれば申込みの撤回・解除（返品）が可能となります。返送料は原則として購入者負担となるため、返品条件は明確にしておくことが重要です。
・申し込みの有効期限
銀行振込など支払い期限がある場合は、その期限を明記します。
・販売価格以外に必要な料金
送料や各種手数料が発生する場合は、その内容を明確に記載します。
・その他の条件
保証期間や特別なサービス条件がある場合は、その内容を記載します。
電話番号の記載は必須？
特定商取引法では、原則として電話番号の記載が求められています。そのため、ECショップの特定商取引法表記には、購入者と連絡が取れる電話番号を掲載するのが基本です。
しかし、一定の条件を満たしている場合に限り、電話番号の記載を省略することも認められています。個人事業主や自宅でECショップを運営している人にとっては助かるポイントといえるでしょう。
重要なのは、電話番号を省略できるかどうかを、条件に照らして判断することです。条件を満たさないまま電話番号を掲載しない場合、特定商取引法違反と判断されるおそれがあります。
電話番号を省略できる条件
次の条件を満たすことで、ECショップにおいて電話番号を省略できる場合があります。
・請求があれば、表示事項を記載した書面または電子メール等で「遅滞なく」提供する旨を表示していること
・実際に請求があった場合に、遅滞なく開示できること
この条件を満たす場合、特定商取引法表記には「電話番号については、請求があった場合に遅滞なく開示します」といった旨を記載するのが一般的です。
なお、メール対応が形だけになっている場合や、実際には電話番号を開示できない運用になっている場合は、条件を満たしているとはいえません。電話番号を省略する場合は、表記だけでなく、実際の対応体制まで含めて整えておくことが重要です。
EC運営なら「事業用の電話番号」を用意するのがおすすめ
特定商取引法の条件を満たせば、電話番号を省略できます。ただし、ECショップの運営全体を考えると、事業用の電話番号を用意し、特定商取引法表記に掲載しておくほうが、結果的に安心できることが少なくありません。
まず、購入者の立場から見ると、電話番号が掲載されていることで、ショップに対する信頼感が高まりやすくなります。問い合わせ手段として電話が使えること自体が、購入前の不安を和らげる要素になるためです。
また、実務面でも、電話番号を省略する場合は「請求があったら遅滞なく開示する」という対応が前提となります。実際に請求があった際に即座に対応できないと、運用上の負担やリスクが生じる可能性があります。最初から事業用の電話番号を掲載しておけば、こうした判断や対応に迷う場面を減らせます。
さらに、個人事業主や自宅でECショップを運営している場合でも、事業用の電話番号を用意することで、私用の連絡先を公開せずに済むというメリットがあります。プライベートと業務を切り分けやすくなり、問い合わせ対応の管理もしやすくなります。
このように、信頼性や運営のしやすさを考えると、事業用の電話番号を用意して掲載することは、ECショップ運営において有力な対応といえるでしょう。
掲載する電話番号はどれが良い？
では、ECショップに事業用の電話番号を掲載する場合、どの種類の番号を使うべきなのでしょうか。市外局番付きの固定電話、050番号、携帯電話番号など、選択肢はいくつかありますが、それぞれ特徴や向き・不向きがあります。
ここでは、ECショップの特定商取引法表記に掲載する電話番号として、代表的な選択肢を取り上げ、それぞれの違いを解説します。
市外局番付き電話番号
市外局番付き電話番号は、特定の地域にひもづいて割り当てられる固定電話番号です。
市外局番付き電話番号は、番号からおおよその所在地が分かります。そのため、事業者の実在性や信頼性を示しやすいのが特長です。ECショップの特定商取引法表記に掲載する電話番号としても、もっとも一般的な選択肢のひとつといえます。
購入者の立場から見ると、市外局番付き電話番号が記載されていることで、「所在地が明確な事業者」という印象を持たれやすく、安心感につながりやすい傾向があります。特に、高額商品や継続的な取引が発生するECショップでは、信頼性を重視する観点から有効といえます。
一方で、市外局番付き電話番号は、原則として回線の設置場所が限定されます。そのため、自宅でECショップを運営している場合には、自宅の所在地がある程度推測されてしまう点が気になるかもしれません。また、サービスによっては固定回線の契約や工事が必要になる場合があり、導入コストや手間が発生する点も考慮が必要です。
事業の信頼性を重視し、実店舗や事務所を構えている、または今後事業規模を拡大していく予定がある場合には、市外局番付き電話番号はもっとも適した選択肢といえるでしょう。
050番号
050番号は、インターネット回線を利用するIP電話に割り当てられる電話番号です。
固定の設置場所に縛られず、スマートフォンやPCなど複数の端末で利用できる点が特徴で、ECショップの事業用電話番号として選ばれるケースも増えています。
050番号は市外局番付き電話番号と比べると、導入のハードルが低く、工事不要で利用を開始できる点は大きなメリットです。自宅でECショップを運営している場合でも、私用の電話番号を公開せずに済み、プライベートと業務を切り分けやすくなります。月額費用も比較的抑えやすく、コスト面を重視する場合にも選択しやすい番号といえます。
一方で、050番号は番号から所在地が分からないため、購入者によっては不安を感じる場合があります。ECショップの取り扱い商品や価格帯によっては、電話番号の種類が信頼性に影響することもあるかもしれません。
携帯電話の電話番号
携帯電話の電話番号は、個人事業主や小規模なECショップで多く利用されている選択肢です。新たな回線契約や機器の導入が不要な場合も多く、すぐに利用できる点が特徴といえます。
導入の手軽さという点では、市外局番付き電話番号や050番号よりもハードルが低く、開業直後や小規模運営のECショップにとっては現実的な選択肢です。事業用として1台用意しておけば、私用の電話番号と分けて管理することもできます。
一方で、携帯電話番号は個人の連絡先という印象を持たれやすく、ECショップの規模や取り扱い商品によっては、事業用としての信頼性が気になる場合もあります。また、営業時間外の着信対応や、プライベートとの切り分けが難しくなる点には注意が必要です。
手軽に事業用の「市外局番付き電話番号」を取得するには
手軽に事業用の市外局番付き電話番号を取得したい場合は、クラウドPBXの利用がおすすめです。
クラウドPBXとは、インターネット回線を通じて電話機能を提供するサービスで、スマートフォンやPCを電話機として利用できます。物理的な設置場所に縛られずに市外局番付きの電話番号を使える点が特徴です。
クラウドPBXは従来の固定電話のように回線工事や専用機器を用意する必要がなく、インターネット環境があれば導入できます。そのため、ECショップ運営との相性も良い選択肢です。
固定電話と同様の信頼性を確保しつつ、導入や運用の負担を抑えられることから、個人事業主や小規模なECショップでも取り入れやすく、特定商取引法表記の電話番号対策としても現実的な方法といえるでしょう。
クラウドPBXの「03plus」がおすすめ
ECショップでクラウドPBXを導入するなら、03plusがおすすめです。
03plusは、主要46局の市外局番付き電話番号を取得でき、取得した番号を使ってスマホで発着信できます。外出先でも利用できるため、携帯電話のような機動性を持ちながら、市外局番付き番号による固定電話としての信頼性も確保できます。自宅や外出先からでも同じ番号で対応できる点は、ECショップ運営との相性が良いポイントです。
03plusには、ECショップ運営に役立つ機能も揃っています。
・WEB電話帳：電話帳をクラウド上で管理でき、複数の端末や担当者で連絡先を共有できます。
・クラウドFAX：FAX専用機を設置せず、スマートフォンやPCからFAXの送受信が可能です。
・IVR（自動音声応答）：着信時に自動音声で応答し、用件に応じた振り分けができます。
・通話録音：通話内容を録音し、対応内容の確認やトラブル防止に活用できます。
・留守レポ：着信に自動応答して用件を録音し、内容をテキストや音声で確認できます。
また、問い合わせ対応が多いECショップ向けに、1通話10分以内の通話が定額になる「10分かけ放題」オプションも用意されています。通話コストを把握しやすく、運用面でも安心です。
このように03plusは、機動性・信頼性・機能性のバランスが取れたクラウドPBXです。ECショップの特定商取引法対応を含めた電話環境の整備に適していますので、ぜひ導入をご検討ください。
まとめ
今回は、ECショップ運営における特定商取引法への対応を中心に、電話番号表記の考え方や選択肢について解説しました。
特定商取引法では、原則として電話番号の記載が求められていますが、一定の条件を満たせば省略が認められます。ただし、省略する場合には、条件を正しく理解したうえで運用まで含めた対応が必要です。
実際にECショップの信頼性や運営のしやすさを考えた場合は、事業用の電話番号を用意して掲載するのがおすすめです。事業用の電話番号候補には市外局番付き電話番号、050番号、携帯電話番号などがあります。中でもおすすめなのは市外局番付き電話番号です。
クラウドPBXを活用すれば、固定電話のような信頼性を保ちながら、導入や運用の負担を抑えられます。ECショップの運営で事業用の電話番号取得をお考えでしたら、ぜひ03plusをご検討ください。
