「銀行の法人口座開設に固定電話番号は必要？」と疑問をお持ちの方は多いかもしれません。
実は近年、ネット銀行を中心に携帯電話番号などで申し込みできるケースが増えています。しかし、銀行や取引先との関係、将来的な業務面を考えた場合、固定電話番号を取得したほうが良い場面もあります。
今回は、法人口座開設に固定電話番号は必須なのか、固定電話番号を取得するメリット、工事なしで取得できるクラウドPBXについて解説します。
法人口座開設に固定電話番号は必須？
固定電話番号は、銀行の法人口座開設において法律上の必須要件ではありません。ただし、金融機関ごとに連絡先の考え方や審査運用は異なり、固定電話の有無が判断材料の一つとして扱われるケースがあります。
ここでは、法人口座開設において固定電話番号がどのような位置づけにあるのかを解説します。
昨今ではネット銀行中心に「携帯OK」も増えている
近年は、ネット銀行を中心に、法人口座開設時の連絡先として携帯電話番号での登録を認める金融機関も増えています。
実際に、一部のネット銀行では、従来は登録不可とされていた携帯電話番号について、創業期法人の利用実態を踏まえ、登録可能とする運用へ変更しています。
また、固定電話番号が用意できない場合の代替手段として、IP電話や050番号での登録を認めている銀行もあります。
ただし、これらの対応は全ての銀行で共通しているわけではなく、金融機関ごとに取り扱いが異なる点には注意が必要です。
主な銀行の対応状況
法人口座開設における電話番号の取り扱いは銀行ごとに異なりますが、ネット銀行を中心に、固定電話番号を必須としていない銀行も見られます。
例えば、住信SBIネット銀行では、法人口座申込時の電話番号として、固定電話やIP電話に加えて携帯電話番号での登録が可能とされています。また、GMOあおぞらネット銀行やPayPay銀行も、必ずしも固定電話番号が必須ではありません。携帯電話番号でも申し込みが可能です。
このように、ネット銀行を中心に固定電話以外の電話番号で手続きできる銀行は存在します。ただし、具体的な条件や可否は金融機関ごとに異なりますので、事前の確認が必要です。
とはいえ固定電話番号があったほうが確実
ネット銀行を中心に、携帯電話番号で申し込みが可能な銀行は増えています。ただし、希望する銀行で確実に法人口座を開設したいのであれば、固定電話番号があるほうが安心です。
法人口座の審査では、事業の実態や継続性を総合的に確認されるため、固定電話番号があることで、事業拠点や法人としての体制を示しやすくなる場合があります。特に、設立間もない法人や実績が少ない場合には、固定電話番号の有無が判断材料の一つとして見られることもあります。
そのため、申し込みの選択肢を広げたい、審査で不利になる要素をできるだけ減らしたい、スムーズに法人口座を開設したいといった場合には、あらかじめ固定電話番号を用意しておくのがおすすめです。
固定電話番号を取得するメリット
固定電話番号を持つことは、法人口座開設の場面に限らず、日々の業務や対外的なやり取りにおいても意味があります。
ここでは、固定電話番号を取得することで得られる主なメリットを解説します。
口座開設の審査時の印象が良い
固定電話番号があると、口座開設時の審査において印象が良くなる可能性があります。
法人口座の審査では、不正利用や名義貸しなどのリスクを避けるため、事業が実際に行われているか、継続的に運営される見込みがあるかといった点が総合的に確認されます。
固定電話番号があることで、事業拠点や法人としての体制が整っていることを示しやすくなり、審査時の判断材料としてプラスに働きやすくなるわけです。
特に、設立間もない法人や実績が少ない場合には、固定電話番号の有無が補足的な判断材料として見られることもあります。
取引などで社会的信用につながる
固定電話番号を取得していることは、取引先や顧客からの信用につながる場合があります。
固定電話番号は、「03」「06」などの市外局番から始まる番号で、住所に基づいて割り当てられる仕組みになっています。そのため、固定電話番号を使用している企業は、実在する事業拠点を持っていることが分かりやすく、信頼されやすい傾向があります。
一方、携帯電話番号や050番号は、比較的簡単に取得できることから、営業電話や迷惑電話に使われるケースも少なくありません。その影響で、050番号などからの着信に対して、警戒心を持つ人がいるのも事実です。
こうした背景から、名刺やホームページ、請求書などに固定電話番号を記載していると、法人としての実態や連絡体制が整っている印象を与えやすくなります。結果として、新規の取引や顧客対応の場面において、安心感や信頼感につながりやすい点は大きなメリットです。
業務効率・プライバシーの観点
業務効率化やプライバシーを守るという観点からも、固定電話番号の取得にはメリットがあります。
例えば、会社の連絡先を携帯電話番号で賄っている場合、業務連絡と私用の連絡が混在しやすくなります。これは、営業時間外でも対応が必要になるなど、負担を大きくさせる要因の一つです。
しかし、固定電話番号を業務専用として用意しておけば、対応時間や担当者を整理しやすくなり、電話対応のルールを明確にできます。その結果、業務に集中しやすくなり、日常業務の効率化につながります。
また、名刺やホームページなどに個人の携帯電話番号を掲載せずに済むため、プライベートと仕事を切り分けやすくなります。個人番号への不要な連絡や営業電話を避けたい場合にも、固定電話番号を業務用として持つことは有効です。
固定電話番号を用意する方法
固定電話番号は、必ずしも従来のビジネスフォンや回線工事を行わなければ取得できないものではありません。現在では、クラウドPBXやIP電話、ひかり電話など、事業規模や運用スタイルに応じて複数の選択肢があります。
ここでは、固定電話番号を用意する代表的な方法と、それぞれの特徴や注意点について解説します。
市外局番付き番号をクラウドPBXなどで取得する
市外局番付きの固定電話番号を用意する方法として、近年利用が増えているのがクラウドPBXです。
クラウドPBXとは、物理的な電話設備や回線工事を行わず、インターネット経由で固定電話番号を利用できるサービスです。「03」や「06」などの市外局番付き番号を取得し、スマートフォンやPC、IP電話機で発着信ができます。
また、複数端末での同時着信、内線通話、転送設定など、業務向けの機能を柔軟に使える点もメリットです。代表番号を設けつつ、担当者ごとに着信を振り分けるといった運用もしやすくなります。
一方で、利用にはインターネット回線が必要で、通信環境によっては音質に影響が出る場合があります。また、提供事業者によって取得できる市外局番のエリアや、料金体系、機能に差がある点には注意が必要です。
コストや運用の柔軟性、今後の事業拡大も見据えながら、市外局番付き番号をクラウドPBXで取得する方法は、現代的で実務に適した選択肢の一つと言えます。
IP電話で050番号を取得する
市外局番付きの固定電話番号ではありませんが、法人用電話番号の選択肢として050番号を取得する方法があります。
050番号はインターネット回線を使って発着信を行う番号で、回線工事が不要な点が特徴です。専用の電話設備を設置しなくても、スマートフォンやPCで利用でき、初期費用や月額費用を抑えやすい傾向があります。そのため、事業開始直後でコストを重視したい場合や、電話対応の頻度がそれほど高くない場合には導入しやすい方法と言えます。
一方で、050番号は地域情報を持たないため、03や06といった市外局番付き番号と比べると、事業拠点の実在性や法人としての体制を示す材料にはなりにくい面があります。金融機関の審査や取引先とのやり取りにおいては、固定電話番号ほどの信用性を期待しにくい点は注意が必要です。
ひかり電話を取得する
ひかり電話も、市外局番付きの固定電話番号を用意する方法として多くの企業で採用されています。
ひかり電話は、光回線を利用して固定電話番号を使うサービスで、「03」や「06」などの市外局番付き番号を取得・利用できます。金融機関や取引先に対して事業拠点の実在性を示しやすく、信用面を重視する場合には安心感のある選択肢です。
一方で、導入には光回線の契約や工事が必要となり、開通までに時間がかかる場合があります。また、事業所を移転する際には、回線の移設や再工事が必要になることがあります。場合によっては電話番号が変更になることもあり、取引先や各種登録情報の変更対応が発生します。
このように、ひかり電話は場所にひもづく運用となるため、クラウドPBXやIP電話と比べると、移転や働き方の変化に柔軟に対応しにくい点があります。
手軽に固定電話番号を取得するならクラウドPBX「03plus」
手軽に固定電話番号を取得したいなら、03plusがおすすめです。
03plusは、全国主要46局の市外局番付き電話番号を取得して、スマホで発着信できるクラウドPBXサービスです。機能性・柔軟性が高く、コスト面でもメリットがあることから多くの法人に選ばれています。
工事不要で開設しやすい
03plusの大きな特徴の一つが、回線工事を行わずに固定電話番号を取得できる点です。従来の固定電話やひかり電話のように、オフィスへの回線引き込み工事や電話機の設置を行う必要はありません。
申し込みから設定までをオンラインで完結でき、アプリからの手続きは5分程度で完了します。市外局番付きの電話番号を取得したあと、スマートフォンにアプリを入れるだけで利用でき、条件が整えば申し込みから最短10分で開通します。オフィスを構えていない法人や、在宅・リモートワーク中心の事業形態でも、固定電話番号を持てる点は大きなメリットです。
03plusなら、事業開始のタイミングに合わせてスムーズに導入できます。会社設立後に「銀行の法人口座を開設したい」という場合にも、現実的な選択肢と言えるでしょう。
電話業務の効率を高めるさまざまな機能
03plusは、固定電話番号を取得できるだけでなく、電話対応に伴う業務を効率化するための機能が用意されている点も特徴です。
ここでは、日々の電話業務をスムーズに進めるうえで役立つ代表的な機能を紹介します。
・WEB電話帳
電話帳をクラウド上で管理できるため、複数の端末や担当者で同じ連絡先情報を共有できます。端末ごとに電話帳を管理する必要がなく、情報の更新や引き継ぎもスムーズです。
・クラウドFAX
FAX専用機を設置せず、スマートフォンやPCからFAXの送受信が可能です。受信内容はデータで確認でき、外出先やテレワークでも対応できます。
・IVR（自動音声応答）
着信時に自動音声で応答し、用件に応じて振り分けることができます。一次対応を自動化できるため、不要な取次ぎや対応の手間を減らせます。
・通話録音
通話内容を録音し、あとから確認できます。対応内容の振り返りや引き継ぎ、トラブル防止など、さまざまな場面で活用できます。
・留守レポ
着信に自動応答し、相手の用件を録音します。録音した内容はテキストや音声として確認できるため、不在時でも着信内容を把握しやすくなります。折り返し対応の優先度判断にも役立つ機能です。
このように、03plusは情報の整理や共有、対応の効率化に役立つ機能が揃っています。
例えば、IVRや留守レポで一次対応を自動化しつつ、通話録音やWEB電話帳で情報を管理することで、電話業務全体の負担を軽減しやすくなります。
「10分かけ放題」で通話料の削減も
電話対応が多い業務では、通話料が積み重なりやすく、月々のコスト管理が課題になっている企業は多いかもしれません。「10分かけ放題」は、こうした通話コストのお悩み解決に役立つサービスです。
10分かけ放題は、月額1,000円（税抜）で、1通話あたり10分以内の国内通話が何度でも無料になるサービスです。短時間高頻度の電話対応を行うケースであれば、通話料を大幅に削減できる可能性があります。また、定額制のため、月々の通信費を把握しやすい点も、法人利用に適しています。
一方で、10分を超えた通話については通常の通話料（20円／30秒）が発生します。また、ナビダイヤル（0570）や番号案内（104）への発信は10分かけ放題の対象外となります。高頻度なテレアポ用途でのご利用には制限がありますので、営業スタイルとの相性は事前にご確認いただくと安心です。
このように、10分かけ放題は、電話対応が一定数発生する業務において、通話料の削減とコストの見える化を両立しやすいオプションです。
まとめ
今回は、法人口座開設における電話番号の考え方や、固定電話番号を用意するメリット、取得方法について解説しました。
近年は、ネット銀行を中心に携帯電話番号などで申し込みできるケースも増えています。しかし、審査の確実性や社会的信用、業務運用の面を考えると、固定電話番号を用意しておくことには一定の意味があります。
固定電話番号があることで、口座開設時の印象を補強しやすくなるほか、取引先や顧客からの信頼につながる場面もあります。また、業務用の連絡先を分けることで、電話対応の整理やプライバシーの切り分けがしやすくなる点もメリットです。
固定電話番号を取得する方法には、ひかり電話やIP電話などがありますが、工事不要で柔軟に運用できるクラウドPBXは、現代の働き方に合った選択肢と言えます。中でも03plusは、市外局番付き番号を手軽に取得でき、電話業務を効率化する機能や通話コストを抑えられるサービスです。
企業や法人口座開設に伴って固定電話番号を取得するなら、ぜひ03plusをご検討ください。
