会社設立を考え始めたとき、「印鑑は必ず必要なのか」と疑問をお持ちの方は多いのではないでしょうか。
印鑑は、オンラインで登記申請を行う場合は提出が任意です。一方で、書面で登記申請を行う場合は申請書への押印等が必要となります。そのため、実際の手続きや事業運営に向けて、できれば準備しておくべきでしょう。
そこで本記事では、「どのようなケースで印鑑が求められる？」「印鑑を0円で作成する方法はある？」といった疑問にお答えします。また、用意すべき印鑑の種類や準備方法、あわせて固定電話番号の必要性や取得時の注意点について解説します。
目次
会社設立に印鑑は必要？
会社設立において、「印鑑の用意は必須？用意しなくてもできる？」と疑問を持つ方は多いことでしょう。実は現在の制度では、会社設立の方法によっては印鑑を提出せずに手続きを進めることも可能です。
その一方で、登記方法や設立後の各種手続きによっては、法人印鑑の提出や押印が求められるケースもあります。制度上の扱いと実務上の扱いには違いがあるため、正しく理解しておくことが重要です。
ここでは、会社設立に印鑑が必要となるケースと、不要となるケースについて整理して解説します。
印鑑が求められる代表的なケース
会社設立において、印鑑が求められる代表的なケースの一つが、書面で登記申請を行う場合です。
この場合、申請書への押印等が必要とされ、実務上は登記申請と同時に代表者印の届出（印鑑届書）を行う運用が一般的です。そのため、法人印鑑の準備は欠かせません。
また、会社設立後の実務においても、印鑑が必要になる場面は多くあります。代表的な例は次の通りです。
・金融機関で法人名義の銀行口座を開設する際
銀行印として法人印鑑の提出を求められるのが一般的です。
・取引先との契約書を締結する際
業務委託契約や売買契約などで、法人印鑑による押印が求められることがあります。
・事務所や店舗の賃貸借契約を結ぶ際
賃貸借契約書に法人印鑑の押印を求められるケースが多く見られます。
・各種行政手続きや届出を行う際
補助金申請や官公庁への書類提出などで、法人印鑑が必要になる場合があります。
このように、制度上は印鑑が必須ではない場合であっても、実務の多くの場面では印鑑が求められるため、設立時点で用意しておくことで手続きを円滑に進めやすくなります。
オンラインでの登記の場合、提出は任意
会社設立の登記をオンラインで行う場合、印鑑の提出は任意とされています。電子定款の作成やオンライン申請では、電子署名を用いて手続きを進めるため、代表者印の押印や印鑑届出書を提出しなくても登記を完了させることが可能です。
オンライン登記であれば印鑑の提出は任意であるため、できるだけ初期コストを抑えて会社を設立したい場合には、有効な選択肢の一つといえます。
ただし、オンライン登記によって印鑑を提出しなかった場合でも、会社設立後の実務で全ての手続きが印鑑不要になるわけではありません。前述の通り、法人名義の銀行口座開設や契約手続きなどでは、あらためて法人印鑑の提出を求められるケースもあります。
オンライン登記は印鑑なしで会社を設立できる方法ですが、その後の事業運営を見据えたうえで、印鑑をいつ用意するかを判断することが重要です。
会社設立で用意する印鑑の種類
会社設立にあたって印鑑を用意する場合、目的や使用場面に応じて複数の種類があります。全ての印鑑が制度上必須になるわけではありませんが、実務では用途ごとに使い分けるのが一般的です。
ここでは、会社設立時によく用意される印鑑の種類と、それぞれの用途について整理して解説します。
会社実印（代表者印）
会社実印は、法人を正式に代表する印鑑で、「代表者印」とも呼ばれます。会社設立時に法務局へ印鑑届出を行うことで登録され、法人としての意思表示を行う際に用いられる、中心的な印鑑です。
書面で会社設立の登記申請を行う場合には、登記書類への会社実印の押印と、印鑑届出書の提出が必要となります。また、会社設立後においても、不動産の売買契約や金額の大きい取引契約など、会社としての重要な判断を示す場面では、会社実印による押印が求められるのが一般的です。
一方で、オンラインで登記を行う場合は、電子署名を利用するため、会社実印の提出や印鑑届出を行わずに会社を設立することも可能です。
ただし、設立後の口座開設や契約などで求められる場面があるため、会社実印は早めに作成しておくと手続きが進めやすいでしょう。
銀行印
銀行印は、法人名義の銀行口座を開設する際や、口座からの入出金などの金融取引に使用される印鑑です。金融機関との手続きに特化した印鑑であり、資金管理に関わる重要な役割を担います。
法人名義の銀行口座を開設する際には、多くの金融機関で銀行印の提出が求められます。また、振込依頼書や各種届出書類など、銀行との継続的な取引においても、銀行印による押印が必要になるのが一般的です。そのため、事業を行ううえでは、実務上ほぼ欠かせない印鑑といえます。
金融機関によっては会社実印を銀行印として兼用できる場合もあります。しかし、紛失や不正使用のリスクを考慮し、用途を分けて銀行印を別に作成・管理する方が、実務上は安心といえるでしょう。
角印（社印）
角印は、主に請求書や見積書、領収書などの社外向け書類に使用される印鑑で、「社印」や「社判」と呼ばれることもあります。会社の正式な印鑑というよりも、書類が自社発行であることを示す役割を担う印鑑です。
契約書や登記書類のように法的な効力が重視される場面では、会社実印が使用されるのが一般的です。一方、日常的な取引書類においては、角印が使われることが多く、実務上の使用頻度は高い印鑑といえます。
角印は法律上必須ではなく、作成しなくても会社設立や事業運営そのものに支障が出るわけではありません。ただし、請求書や領収書に角印が押されていることで、取引先に対して一定の信頼感を与えやすくなるため、多くの企業が設立時または設立後早い段階で用意しています。
このように、角印は法的効力よりも実務上の利便性や対外的な印象を重視した印鑑であり、会社運営を円滑に進めるための補助的な役割を果たします。
ゴム印・住所印など任意で用意するものも
ゴム印や住所印は、会社名や所在地、電話番号などをまとめて押印できる印鑑で、主に事務作業の効率化を目的として使用されます。法的な手続きや契約に使用される印鑑ではなく、実務を補助する役割を持つ印鑑です。
例えば、請求書や納品書、封筒、社内書類などに会社情報を記載する際、ゴム印や住所印を使えば手書きの手間を省くことができます。そのため、書類作成の頻度が高い企業ほど、利便性を実感しやすい印鑑といえるでしょう。
ゴム印や住所印は、法律上必須ではなく、会社設立時に必ず用意しなければならないものではありません。ただし、設立後の事務作業を円滑に進めるうえでは役立つ場面が多く、角印や他の法人印鑑とあわせて任意で作成されることが一般的です。
印鑑はどうやって用意する？
会社設立に必要な印鑑は、用途や予算、スケジュールに応じてさまざまな方法で用意できます。印鑑の種類が複数ある分、どこで作るか、いつまでに準備すべきかを事前に把握しておくことが重要です。
ここでは、会社設立時の印鑑の主な購入先と、作成にかかる期間の目安について解説します。
購入先の選択肢
会社設立時の印鑑は、主に以下のような購入先から用意するのが一般的です。
・印鑑専門店
実店舗やオンラインの印鑑専門店では、会社実印・銀行印・角印などをまとめて作成できます。書体や素材の選択肢が豊富で、法人印鑑セットとして販売されているケースも多いです。
・文房具店や量販店
一部の文房具店やホームセンターでも印鑑の作成が可能です。ただし、法人印鑑に対応していない場合や、選べる仕様が限られることがあります。
・オンラインサービス
インターネット上で注文できる印鑑作成サービスも増えています。来店不要で注文できる点が特徴で、設立準備を効率的に進めたい場合に利用されることが多い方法です。
いずれの購入先を選ぶ場合でも、会社実印や銀行印については、法人用として適切な仕様になっているかを確認しておきましょう。
作成にかかる期間
印鑑の作成にかかる期間は、購入先や注文内容によって異なります。一般的な目安としては、注文から即日〜数日程度で完成します。オンライン注文の場合でも、手元に届くまで数日〜1週間程度で受け取れることがほとんどです。
一方で、素材や書体にこだわる場合や、法人印鑑をセットで注文する場合は、完成までに1週間前後かかることもあります。そのため、書面での登記を予定している場合や、銀行口座開設のスケジュールが決まっている場合には、余裕を持って印鑑作成を進めることが望ましいでしょう。
このように、印鑑は短期間で用意できるケースが多いものの、会社設立全体の流れを踏まえて、必要なタイミングに間に合うよう準備することが大切です。
会社設立に固定電話番号は必要？
会社設立において、固定電話番号は制度上必須ではありません。しかし、実際に事業を始めてみると、固定電話番号があるかどうかで実務の進めやすさや受け取られ方が変わる場面は少なくありません。
例えば、取引先との連絡や各種契約手続き、銀行や公的機関とのやり取りにおいて、連絡先として固定電話番号の記載を求められることがあります。携帯電話番号だけでも対応できるケースは増えていますが、法人としての連絡先が固定電話であることで、信頼性や安心感につながりやすくなります。
また、固定電話番号は事業拠点と結びついた連絡先として認識されやすく、法人としての継続性や安定性を示す点でも意味があります。事業を継続・拡大していくことを考えると、設立段階で固定電話番号を検討しておく意義は大きいです。
このように、会社設立に固定電話番号は必須ではないものの、ビジネスの円滑な運営や対外的な信用を考えると、用意しておく価値のあるものといえるでしょう。
電話番号の取得に印鑑は必要？
電話番号を取得する際に印鑑が必要かどうかは、契約する電話サービスや申し込み方法によって異なります。
近年は、クラウド型の電話サービスなど、オンラインで申し込みから利用開始まで完結できるものも多く、本人確認書類や法人情報の提出のみで契約できるケースが一般的です。そのため、クラウド型であれば電話番号の取得に印鑑は必ずしも必要ではありません。
一方、従来型の固定電話回線を契約する場合や、書面での契約手続きを行う場合には、法人印鑑による押印が必要になることが少なくありません。
利用するサービスの契約方法を事前に確認しておきましょう。
03plus「法人印鑑無料キャンペーン」で電話番号と印鑑を同時に取得！
会社設立時には、固定電話番号と法人印鑑の両方を用意するのがおすすめです。しかしそれぞれを別々に手配すると、手続きやコストの負担が増えてしまいます。
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法人印鑑3本セット（実印・角印・銀行印）が0円！
本キャンペーンでは、会社設立時によく使用される以下の法人印鑑3本セットを、0円で購入できます。
・会社実印（代表者印）
・角印（社印）
・銀行印
印鑑の材質には、法人印鑑として広く使われている「あかね素材」が採用されており、耐久性にも配慮されています。送料も無料で、最短1営業日で出荷されるため、設立スケジュールがタイトな場合でも安心です。
対象条件は？
法人印鑑無料キャンペーンの対象となるのは、キャンペーン専用ページから03plusを新規で申し込んだ方です。03plusの公式サービスサイトから直接申し込んだ場合は、本キャンペーンの対象外となるため注意しましょう。
また、本キャンペーンは以下の条件・注意点があります。
・キャンペーン期間は2026年2月25日まで
・法人印鑑3本セットは1セットのみ0円対象
・印鑑ケースや朱肉などの付属品は別途有料
・他のクーポンや紹介キャンペーンとの併用不可
・0円スタートプラン利用後、本契約へ移行したタイミングで申し込みが可能
（0円スタートを使わない場合は初回決済完了・書類確認後にメールにてご案内します）
印鑑の無料注文は、03plusの本契約移行後に案内される専用メールから行う流れとなります。注文可能期間は2026年3月31日までと定められているため、申し込み後は期限内に手続きを進めましょう。
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・IVR（自動音声応答）
着信時に自動音声で応答し、「○○の方は1番」といった案内で用件ごとに振り分ける機能です。代表電話の一次対応を自動化できます。
・留守レポ
着信時に自動音声で一次対応し、用件を録音。録音内容は文字起こしされ、テキストとしてメールや各種チャットに通知・共有できます。
また、通話が多い場合は「10分かけ放題」オプションに加入することで、通話料を抑えやすくなります。なるべくコストを抑えたい起業直後の法人にとって、利便性の高いサービスといえるでしょう。
このように03plusは、固定電話番号を持ちながら、電話対応を効率化できる機能を備えたクラウドPBXサービスです。「法人印鑑無料キャンペーン」も行っていますので、ぜひ導入をご検討ください。
まとめ
今回は、会社設立における印鑑の必要性や種類、用意する方法、固定電話番号の役割や、電話番号取得時に印鑑が必要かどうかについて解説しました。
会社設立の登記自体は、印鑑や固定電話番号がなくても行える場合がありますが、実務や対外的な信用を考えると、どちらも設立段階で検討しておく価値があります。
また、固定電話番号については、クラウドPBXを活用することで、工事や高額な初期費用をかけずに用意することも可能です。これから会社設立を予定している方は、設立後の運用も見据えたうえで、印鑑や電話番号の準備方法を検討してみてください。
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