テレワーク実施で広がるテレワーク手当とは?事例や支給方法を解説

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働き方改革が叫ばれていた最中、新型コロナウイルスの影響によって働き方も生活様式も大幅な変更を余儀なくされました。

早朝の同じ時間帯に数多くの人たちが満員電車に乗り当たり前のように通勤していたことは、今となっては遠い昔のように感じます。

三密を回避することや自身の体調管理を最優先にすること、マスクの着用や消毒など、新しい生活様式が日常に馴染みつつあります。

思わぬ形で働き方を見直すことになったり、働き方を変えざるを得なくなってしまった方も多くいると思います。

 

そんな中、「テレワーク」という言葉は、今では誰もが耳にしたことがある言葉になりました。

テレワークとはtele=遠隔で、work=働くという意味を持つ言葉です。

会社に出勤せずとも自宅やシェアオフィス、公共施設など、自分の好きな場所で好きな時間に働けるのがテレワークの大きなメリットです。

コロナ禍という非常事態ということもありますが、インターネットやスマートフォンといったデジタルインフラが普及している現代では、このテレワークをうまく活用していきたいものです。

活用策の一つとして、いまテレワーク実施で広がるテレワーク手当をご存じでしょうか。

本稿では、テレワーク手当の事例や支給方法を詳しくご説明していきます。

 

 

テレワーク導入企業が急増!

テレワークを導入している企業は増え続けています。都内企業(社員30人以上)のテレワーク導入率は、2020年3月調査時点では24.0%だったものが、2020年4月調査時点で62.7%とおよそ2.6倍まで増加しました。

緊急事態宣言下だったとはいえ、これまで進まなかったテレワークの普及が一気に進んだと言えます。

 

これまでも必要性が叫ばれていたテレワークでしたが、それでもなかなか浸透することはありませんでした。

IT関連企業やシステムエンジニアなどといった、ごく限られた職種の人たちにしか関係のない働き方だと、多くの人が感じていたと思います。

ですがこの新型コロナウイルスによって、テレワークは誰しもにとって急激に身近なものになりました。

 

企業側としても、感染症対策を講じる際に、出勤や勤務体系の見直しをすることが一番効果的だと言えます。

人の出入りや移動が多いオフィスでは、いくら対策を取ったとしても感染症のリスクを軽減することは難しいです。

手洗いやマスクの徹底や、アルコール消毒を頻繁に行ったとしても、必ずしも感染を防ぎきれるわけではありません。

業種によってはクラスターを発生させてしまうと業務がストップしてしまい、企業に深刻なダメージを与え兼ねません。

感染症のリスクを減らすために、あらゆる工夫が必要不可欠です。

 

そこでまず考えられるのがテレワークの導入です。

都心では満員電車での通勤が、毎日当たり前に行われてきました。満員電車での通勤はただでさえストレスが大きい上に、感染症にまで気を配り続けるのは限界があります。

フレックスタイム制度を活用して、社員の通勤時間や勤務時間をずらすことで、感染症のリスクをある程度減らすことはできるかもしれません。

それよりも最も効果が期待できるのは、出勤をせずに自宅で仕事ができる期間と時間を増やすことにあります。

同じ時間に全員が出勤し、同じ場所で働くことを避けるためにも、テレワークこそが最も簡単で効果的な選択肢だと言えます。

そもそもひとつ場所に集まったり、同じ時間で行うこと自体が非効率であった業務も多くあり、テレワークによって働き方が改善される上で、うまくいけば新たなメリットにも繋がることがあるかもしれません。

単純に遠隔で働くという意味合いだけでなく、働き方改革に大きなきっかけをもたらす可能性がテレワークにはあります。

 

テレワークで独自の手当を支給する会社が増えている

すでにスマートフォンやタブレット端末、自宅にWi-Fi環境がある方は多いと思われますが、テレワークを長時間、長いスパンで取り組んでいくにはいくつもの工夫が必要です。

Zoomに代表されるようなリアルタイムビデオ通話においても、スマートフォンで行うものと、ある程度大きなモニターを使用して行うものでは、かかるストレスに大きく違いが出ます。

高画質、大画面、高音質など、実際に対面している状況に近づくほどに、円滑なコミュニケーションを行えることが徐々に分かってきています。

モニターやマイク、スタンドライトなどの環境をまず整えることで、テレワークをより効果的に行うことができます。

 

また、見落としがちなものがデスク周りの環境です。自宅のデスクはオフィスとは違い、長時間同じ姿勢で作業するために設計されているわけではありません。

適切な高さの机、長時間座ることを前提とした椅子を揃えることも、テレワークを続けていくには必要なことです。

また家にいる時間が長くなったり、時間帯が増えたりすることで、冷暖房などの光熱水費の負担も増えることになるでしょう。

出勤せずに自宅で仕事を行うにも、新たに発生するコストはいくつもあるようです。

 

最近ではこのコスト負担増に対応するために、「テレワーク手当」を支給する会社は少なくありません。

テレワーク手当の内容は、テレワーク実現のための初期費用や、環境維持のためのランニングコストを補うための費用です

金額は会社によって様々ですが、5,000円から20,000円程度の手当支給が多く見受けられます。

 

テレワーク手当を支給するにあたり、会社側も負担を増やすだけではなく、通勤手当を無くしてテレワーク手当に充てている会社が多いようです

会社に出勤しなくなれば、通勤する回数が大きく減り、必要な手当額も異なることになります。

そうなれば通勤手当を支給する額も大きく減らしたり、無くすことができるかも知れません。

職場と自宅の距離はもちろん人それぞれですが、平均的な通勤時間を踏まえると、通勤手当の相場は10,000円から20,000円ぐらいだと言われています。

この通勤手当の分をテレワーク手当にそのまま充てることで、無理のないテレワークへの移行が実現可能になります。

 

テレワーク手当の支給例

実際の企業ではどのようなテレワーク手当が支給されているか、その事例をいくつか紹介します。

 

フリマアプリの最大手「メルカリ」では、在宅勤務手当という形で半年分6万円を支給しているようです。

社員の安全や感染症対策に早くから手当支給に着手していた企業です。

 

インターネットサーバーレンタルなどでお馴染みの「さくらインターネット」では、在宅勤務手当として1万円、臨時の通信手当として3,500円を一時的に支給し、毎月の通信手当として3,000円の手当支給も行っているようです。

 

「LINE」では、緊急事態宣言下において、月5,000円の新型コロナに対応するための手当が支給されていました。

これはマスク・消毒液などの感染症対策費用と、テレワークを行うための通信環境整備費をどちらも含まれる手当として支給されました。

 

「ミクシィ」では、慣れないリモートワークに取り組んでいる社員を労うため、50,000円の特別手当を支給しました。

特徴的なのは正社員だけでなく、契約社員やアルバイトにも手当が支給されたという点です。

それに加えて光熱水費や通信費のために10,000円の手当支給や、20,000万円上限のリモートワーク関連物品の購入補助など、多岐にわたる手厚い手当が支給されています。

 

これらのインターネット関連企業は、テレワークにもともと取り組んでいた場合も多くありました。

そのため、リモートワークの意義や必要性をきちんと理解していたために、いち早く手当支給に踏み切ることができたようです。

また、現金の支給だけでなく、現物を支給したり、快適な椅子を購入するための費用を負担したり、様々な工夫を凝らしたテレワーク手当が存在しています

 

参考:https://digitalworkstylecollege.jp/news/allowance/

 

テレワーク手当を支給するには?注意点も

テレワーク手当を支給するにも、いくつか注意すべき点があります。

会社にとってはテレワーク手当を支給するために、当然原資が必要となります。

先述したとおり、テレワークによって削減されるコストの代表格が通勤手当なので、通勤手当に充てていた費用をテレワーク手当に回すことが一般的なようです

仮に通勤手当を無くしてしまうと、会社に出社する必要ができたときにその都度交通費を計算して支給する必要があるかもしれません。

 

また、通勤手当は一定金額までは非課税として扱われ、所得に含まれることはありません。

しかしテレワーク・在宅勤務手当については、まだそういった規定が存在しないため課税対象になってしまいます。

仮に通勤手当と同じ額だけテレワーク手当を支給していたとしても、税制面では違いが生じてしまうので、社員に対しても注意を促さなければなりません。

 

参考:https://it-trend.jp/column/article/644-0029#chapter-3

 

手当のほかに業務環境の充実も重要!

ここまではハードウェア面での話が中心でしたが、ソフトウェアの面でも新しい考え方や取り組みが求められています。

このコロナ禍において、ビジネスを行う上ではWeb会議ツールの利用は必須です。

そのほかにも、テレワークのような新しい働き方をサポートするようなアプリケーションやサービスが続々と発表されています。

データの取り扱いやセキュリティに対しての意識も変わり、自社内で管理するよりもクラウド上での運用が一般的になってきています。

テレワークのように働き方を多様化するために、どんな場所からでも仕事ができるソフトウェア環境が重要視されています

昔は出社しなければ固定電話を受信できませんでしたが、今は固定電話の受信さえテレワークで実現できる時代なのです。

では、テレワークで使えるソフトウェア環境とはどんなものがあるのでしょうか?

次項でさっそくご紹介致します。

 

電話のための出社が不要!「03plus」とは?

03plus」は、自分のスマートフォンで固定電話番号を取り扱うことができるアプリです。

会社の窓口として、未だに最も多く使われているのが電話です。会社の固定電話番号を完全に無くしてしまっている企業は、まだ多くはありません。

電話でのやり取りは音声のみで、かかってくる相手もタイミングも選べないので非効率な側面は確かに存在します。

それでも電話でのやり取りが無くならない理由としては、直接電話で話してしまった方が早く正確である場面も未だにあるからです。

しかし固定電話番号を利用するために、誰かが出勤し続けなければならないとすれば、テレワークの導入を妨げることにもなりかねません。

ですがこの「03plus」のサービスを利用することで、手持ちのスマートフォンから固定電話番号を利用することが可能になります。

これならば必ず出社しなくとも、会社の窓口としての機能をどこからでも果たすことができます。

03plusには様々なサービスが含まれており、グループ内通話やFAX機の利用など、オフィスにいる以上の利便性をテレワーク下でも実現することができます。

 

まとめ

会社、社員、社会の三者にとって理想的な状態が維持できる可能性のあるテレワークを導入する企業が急増しています。

労働環境や働きやすさを改善するきっかけになりうるテレワークを導入することは、どのような効果が期待できるのでしょうか?

その答えは、誰にとっても多様で理想的な働き方が実現される未来が訪れる効果を期待できるということです。

そのため、特色のあるユニークな手当を支給する会社が増加傾向にあります。

テレワーク手当の支給例としてメルカリ、さくらインターネット、LINE、ミクシィをご紹介しました。

各社工夫が凝らされていて、参考になることが多かったのではないでしょうか。

ただし注意点として、テレワーク手当は課税対象になりますのでご注意下さい。

 

また、テレワーク手当のほかに業務環境の充実も重要です。

ZoomやGoogleのドキュメント、スプレッドシート、マイドライブはテレワークの必須ツールになりつつあります。

電話のための出社が不要の03plusも、今後テレワークの必須ツールになっていくことでしょう。

必要に迫られずになかなか変われずにいた働き方も、コロナ禍によって大きく変わり始めています。

費用をかけずに上手にテレワーク手当を支給し、大きな変化に対応し社員をサポートしていきましょう。

 

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