本人確認手続き

Identification procedure

本人確認の手続き方法について

ご契約には、本人確認法に基づいた本人確認が必要となります。
お申し込みいただいた後、本人確認手続き(画像のアップロード)が必要です。
以下の手順で本人確認手続きを行ってください。

本人確認書類について
本人確認書類としてご利用いただけるのは下記の書類です。いずれか1点をご用意ください。 ご契約者様の氏名・住所・生年月日の記載があり、ご登録情報と一致している書類が必要です。 住所等の記載が裏面にある場合、裏面の画像も必要です。
提出いただいた書類の内容によっては再提出、補助書類の提出、内容の確認などをご依頼させていただく場合がございます。

「※マイナンバー制度により送付される「通知カード」は本人確認書類としてはご利用いただけません。またマイナンバー法(番号法)に基づき、個人番号(マイナンバー)の記載された住民票は補助書類としてご利用いただけません。住民票を補助書類として利用される場合は、個人番号(マイナンバー)が記載されないよう申請時にご留意ください。

本人確認書類の偽造・加工修正は法令違反です。

偽造や加工修正が確認された場合、ご契約をお断りさせていただきます。




本人確認対象書類
※顔写真付きでない場合は2点必要となります。


【運転免許証】

運転免許証
  • 有効期限内のもの
  • 各都道府県公安委員会発行のもの
  • 国際免許証は除く


【個人番号カード】

個人番号カード
  • 有効期限内のもの
  • 表面のみ(個人番号(マイナンバー)の記載された状態でアップロードされた場合は、データを廃棄の上、再度データの上げ直しを依頼します)


【日本国パスポート】

日本国パスポート
  • 有効期限内のもの
  • 住所の記載があるもの


【被保険者証】
(国民健康保険/健康保険)

被保険者証
  • 有効期限内のもの
  • 被扶養者の方はご自身の氏名が記載されている面の画像も必要
  • 住所の記載があるもの(記載が無い場合は「本人確認補助書類」も必要)


【特別永住者証明書】

特別永住者証明書
  • 有効期限内のもの


【在留カード】
または外国人登録証明書

在留カード
  • 有効期限内のもの


【住民基本台帳カード】

住民基本台帳カード
  • 有効期限内のもの
  • 顔写真付きカードのみ有効


【運転経歴証明書】

運転経歴証明書
  • 本人確認補助書類が必要


【身体障がい者手帳】

身体障がい者手帳
  • 有効期限内のもの
  • 住所の記載があるもの(記載が無い場合は「本人確認補助書類」も必要)


【精神障がい者保健福祉手帳】

精神障がい者保健福祉手帳
  • 有効期限内のもの


【療育手帳】

療育手帳
  • 本人確認補助書類が必要
法人で登録する場合の確認対象書類


お申し込みが代表者本人様の場合

お申し込みが代表者本人様の場合
  • 登記簿謄本・印鑑証明書・開業届出申請書のいずれか1つ(3カ月以内)のもの
  • 定款など事業内容が確認できる書類


お申し込みが担当者様の場合

  • 登記簿謄本・印鑑証明書・開業届出申請書のいずれか1つ(3カ月以内)のもの
  • 定款などの事業内容が確認できる書類
  • ご担当者様の本人確認資料
  • 委任状

※本人確認書類と現住所が異なる場合


転居などにより本人確認書類と現住所が異なる場合は、上記本人確認書類のどれか1つと、下記のいずれかの補助書類1つをご用意ください。補助書類のみでは本人確認はできません。

※本人確認補助書類





※「バーチャルオフィス」や「シェアオフィス」所在地の市外局番の取得を検討されている場合


個人事業主の方などで、個人住所の市外局番ではなくバーチャルオフィスやシェアオフィス所在地の市外局番の取得を検討されている場合は上記の本人確認書類のほか、補助書類として以下の書類のご提出が必要となります。


※お申し込み後「バーチャルオフィス」や「シェアオフィス」の住所宛てに所在地確認のハガキを「簡易書留」でお送りするため、対面でハガキをお受け取り頂く必要があります(申し込みご本人様が受け取る必要はありません)。
※簡易書留のハガキは「転送不要」で郵送するため、郵便局で局内転送をされている場合は転送を解除し、ハガキをお受け取り下さい。
※バーチャルオフィスやシェアオフィス所在地住所でお申し込みの場合、お申し込み住所欄に「法人・団体・施設名」など、確実に郵送物が届く住所をご入力ください。

※本社(本店)とは市外局番エリアが異なる支店でお申し込みされる場合


支店でお申し込みされる場合、上記の法人確認書類とは別途、下記いずれかの補助書類のご提出が必要です。

  1. 支店住所と契約名義が確認可能な賃貸契約書の画像
  2. 支店住所と契約名義が確認可能な公共料金の領収書(3か月以内)



※事務所や店舗の開設より先に電話番号を取得する場合


事務所や店舗の開設に先行して電話番号を取得したい場合でもお申し込みは可能です。 その場合、所在地確認のハガキはお受け取りが可能になってから郵送しますので、事務所や店舗が開設されハガキのお受け取りが可能になる日を予め弊社サポートセンターまでご連絡ください。 [03plusサポートセンター]
尚、所在地確認のハガキを受け取り、ハガキ記載の制限解除コードをアプリに入力するまでは下記の制限がありますので予めご了承ください。

【ハガキ受け取りまでの制限事項】
  1. 送信ができません
  2. 着信自体は可能ですが相手先の電話番号は表示されません



※法人設立前に先行して電話番号を取得する場合


法人設立前でまだ法人書類のご用意ができない場合、下記のケースを除き、法人書類のご用意ができてから本サービスにお申し込み頂く必要がございます。

【例外ケース】法人住所と個人住所の市外局番エリアが同じエリア内の場合
※例えば法人住所が渋谷区の予定で、申し込みご本人様の個人住所が新宿区の場合、どちらも同じ(03)エリア内になるため、まずは個人名義でお申し込み頂き(03)の番号を取得することが可能です。その場合はまず本人確認書類で所在地を確認できることが必須です。
※その後法人書類のご用意ができ次第、弊社サポートセンター宛に書類をご提出頂ければ契約名義を法人名義へ変更することが可能です。
[03plusサポートセンター]

本人確認対象書類



※法人での申し込みの場合、実質的支配者の有無の申告が必要です。


実質的支配者とは次のいずれかに該当する個人または法人となります。貴社に該当者がいる場合、申し込み時に「実質的支配者の有無」欄で『有り』を選択のうえ、該当者をすべて入力してください。

法人の種類

「実質的支配者」に該当する方

株式会社、投資法人、特定目的会社等

議決権の総数の25%超を有する個人または法人のすべて

※50%を超える議決権を有する個人または法人がいる場合は、その個人または法人のみ記載下さい。

※25%を超える個人または法人がいない場合、提出の必要はありません。

一般社団・財団法人、学校法人、宗教法人、医療法人、社会福祉法人、特定非営利法人、持分会社(合名会社、合資会社及び合同会社)等

当該法人を代表する権限を有する方

※法人を代表する権限を有する方が複数いる場合には、その全ての方を記載下さい。





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【ご利用上の注意】