本人確認手続き

Identification procedure

本人確認の手続き方法について

ご契約には、本人確認法に基づいた本人確認が必要となります。
お申し込みいただいた後、本人確認手続き（画像のアップロード）が必要です。
以下の手順で本人確認手続きを行ってください。

その他本人確認書類▼

有効期限内のもの	・船員保険被保険者証 ・後期高齢者医療被保険者証 ・介護保険被保険者証 ・健康保険日雇特例被保険者手帳 ・国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証 ・私立学校教職員共済制度の加入者証 ・国民年金法第十三条第一項に規定する国民年金手帳 ・児童扶養手当証書 ・特別児童扶養手当証書 ・母子健康手帳（当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるものに限る。） ・戦傷病者手帳 ※この他、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があり、かつ、当該官公庁が当該自然人の写真を貼り付けたもの。
発行から3ヶ月以内のもの	・印鑑登録証明書 ・戸籍の附票の写し ・住民票の写し※住民票を取得する際は、個人番号（マイナンバー）を記載しないでください。 ・住民票の記載事項証明書（地方公共団体の長の住民基本台帳の氏名、住所その他の事項を証する書類をいう。） ※この他、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるもの。

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＜本人確認書類と現住所が異なる場合＞

転居などにより本人確認書類と現住所が異なる場合は、上記本人確認書類と、下記のいずれかの書類を2点ご用意ください。補完書類のみでは本人確認はできません。

※本人確認補完書類

• 住民票の写し（発行から3ヵ月以内のもの）
  • 住民票を取得する際は、個人番号（マイナンバー）を記載しないでください。
  • 個人番号（マイナンバー）の記載された状態でアップロードされた場合は、データを廃棄の上、再度データの上げ直しを依頼します。
• 公共料金領収書（発行から3ヵ月以内で住所の記載があるもの）
  • 電気・都市ガス・水道のみ（プロパンガス領収書などは対象外）

※転送不要の書留郵便は現住所宛に郵送となります。

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＜本人確認書類の現住所と拠点住所が異なる場合＞

ご利用拠点の市外局番を発番させて頂きます。本人確認書類及び補完書類の現住所と異なる場所でご利用いただく場合は、上記確認対象書類のほか、活動拠点の住所確認のできる書類のご提出が必要です。

※拠点住所書類

• 本人確認書類の名義で契約された賃貸契約書など
• 本人確認書類の名義の公共料金の領収書、明細書など（発行から3ヵ月以内で住所の記載があるもの）

※「レンタルオフィス」や「シェアオフィス」所在地の市外局番の取得を検討されている場合

個人事業主の方などで、個人住所の市外局番ではなくレンタルオフィスやシェアオフィス所在地の市外局番の取得を検討されている場合は上記の本人確認書類のほか、補完書類として以下の書類のご提出が必要となります。

※実際に活動できる空間がないもの、常時利用することを想定していないもの(バーチャルオフィスや貸会議室など)は最終利用者の「活動の拠点」とみなされません。
※シェアオフィスであっても、フリーデスクプラン（フリーアクセスプラン、フリーデスク会員など）については、拠点として固定電話番号の発行を行うことはできません。[2022年1月現在]

• 「レンタルオフィス」や「シェアオフィス」などの利用契約が確認できる書類の画像：1点

※利用契約が確認できる書類は、以下項目の記載がある書類のご用意をお願い致します。

1. 契約日が記載されていること
2. 利用開始日が記載されていること、または利用中であることがわかること
3. 拠点住所が記載されていること
4. 合意事項として、拠点住所の賃貸、利用について記載されているsこと
5. 借主として、本人確認書類の氏名（法人の場合は会社名）が記載されていること
6. 貸主の、記名＋押印　または　署名

その他ご利用拠点確認書類▼

拠点住所利用に関する同意書	正式な賃貸契約書やシェアオフィス等の契約書がない場合や、申込者とは異なる名義で住所を利用されている場合（間借り等）は、「拠点住所利用に関する同意書」をご提出ください。 ※拠点住所利用に関する同意書は、住所の所有者と利用者双方の記名+押印が必要です。 サンプルダウンロード

※事務所や店舗の開設より先に電話番号を取得する場合

事務所や店舗の開設に先行して電話番号を取得したい場合でもお申し込みは可能です。

• 1.事務所や店舗の開設予定地のご住所でお申し込みください。
  ※現住所とは異なる場所で利用するとして、お申し込み時にアップロードする画像は、仮のものをご提出ください。
  ※この時点で電話番号のご取得が可能です。
• 2.事務所や店舗の開設が済みましたら、拠点住所確認書類をご提出をお願いします。
• ※尚、書類のご提出が頂けるまでは、ハガキの発送は致しかねますので予めご了承ください。

※法人設立前に先行して電話番号を取得する場合

法人設立前でまだ法人書類のご用意ができない場合、下記のケースを除き、法人書類のご用意ができてから本サービスにお申し込み頂く必要がございます。

【例外ケース】法人住所と個人住所の市外局番エリアが同じエリア内の場合
※例えば法人住所が渋谷区の予定で、申し込みご本人様の個人住所が新宿区の場合、どちらも同じ（03）エリア内になるため、まずは個人名義でお申し込み頂き（03）の番号を取得することが可能です。その場合はまず本人確認書類で所在地を確認できることが必須です。
※その後法人書類のご用意ができ次第、弊社サポートセンター宛に書類をご提出頂ければ契約名義を法人名義へ変更することが可能です。
[03plusサポートセンター]

• 本人確認書類をスマートフォンや携帯電話、デジタルカメラで撮影してください。
• 書類の記載内容が読みとれる画像であることを確認してください。
• モノクロ画像は無効となりますのでカラー画像のご用意をお願い致します。
• 書類全体が入るように撮影・スキャンしてください。
• 推奨ファイルサイズは500KBです。
• 最大3ファイルまでアップロード可能です。
• アップロード可能なファイル形式とアップロード可能なサイズは以下です。
• PCまたは、iPhone(iOS6.x以上)からアップロードする場合
  • JPEGまたはPNG, PDF
  • 1ファイル最大5MBまで
• Android(OS2.2以降)からアップロードする場合
  • JPEG、PDF
  • 1ファイル最大5MBまで

※法人での申し込みの場合、実質的支配者の有無の申告が必要です。

実質的支配者とは、犯罪収益移転防止法に基づき、当該法人の事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある者をいいます。法人のお申し込みに際しては、実質的支配者の有無および、該当する場合はその本人特定事項の確認が必要となります。貴社に実質的支配者が該当する場合、申し込み時に「実質的支配者の有無」欄で『有り』を選択のうえ、該当者をすべて入力してください。

なお、実質的支配者は原則として自然人（個人）を指しますが、犯罪収益移転防止法では、国、地方公共団体、上場会社等およびその子会社等、一定の法人を「自然人とみなされるもの」として取り扱うことが定められています。そのため、これらの法人が、他の法人の議決権の25％超（または50％超）を直接または間接に保有している場合には、当該法人が実質的支配者に該当する場合があります。

※日本以外の住所の場合は、郵便番号入力欄に「000-0000」と入力してください。
申し込み画面で住所検索をすると、「提供範囲外、もしくは存在しない郵便番号です。」のエラーが表示される場合がありますが、そのまま住所を手入力のうえ次へお進みください。

法人の種類	「実質的支配者」に該当する方
株式会社、投資法人、特定目的会社等	議決権の総数の25％超を直接または間接に有する自然人、または法令上「自然人とみなされる法人」（上場会社等およびその子会社等）のすべて ※50％を超える議決権を有する者がいる場合は、その者のみが実質的支配者となります。 ※25％超を有する者が複数いる場合は、そのすべてが対象となります。
一般社団法人、一般財団法人、学校法人、宗教法人、医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人等	当該法人を代表する権限を有する者 ※当該法人を代表する権限を有する者が複数存在する場合には、その全員が実質的支配者となります。該当する者を漏れなくご入力ください。
持分会社（合名会社・合資会社・合同会社）	当該法人を代表する権限を有する者 ※当該法人を代表する権限を有する者が複数存在する場合には、その全員が実質的支配者となります。該当する者を漏れなくご入力ください。

議決権や出資が分散しており、25％超を保有する者が存在しない場合、または事業経営を実質的に支配することが可能な関係にある者が存在しない場合には、実質的支配者は「該当なし」として取り扱われます。この場合は、「実質的支配者の有無」欄で『無し』を選択してください。

例）一人オーナー会社（代表者が議決権のある株式を100％保有している法人）の場合、当該代表者は実質的支配者に該当します。申し込み時は「実質的支配者の有無」欄で『有り』を選択し、代表者様の個人情報をご入力ください。

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＜未成年者が申し込みをする場合＞

未成年者が申し込みをする場合は、親権者等（法定代理人）が署名、押印した当社規定の同意書及び、同意者の本人確認書類の提出が必要となります。

※ご提出頂けない場合は、利用開始の手続きが出来ません。
※ご提出頂けない場合でも、申し込み完了後ご利用料金が発生致します。必ずご提出ください。

当社規定の同意書▼

親権（法定代理人）同意書	未成年者が申し込みをする場合は、「親権（法定代理人）同意書」をご提出ください。 ※「親権（法定代理人）同意書」は親権者等（法定代理人）の署名＋押印が必要です。 サンプルダウンロード

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※禁止行為について

本サービスでは、お申込者様、そのご家族様、その従業員様以外の利用を禁止させていただいております。
お申込内容に虚偽があることが確認された場合、犯罪収益移転防止法の規定に従い、疑わしい取引として行政庁へ届出を行うことがございます。

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