個人契約から法人契約への切替は、契約者様ご本人がその法人の代表者である場合に限り、お手続きが可能です。
▼ 切替時に必要な書類
● 法人の代表者が個人契約され、法人契約に切り替える場合
・登記簿謄本（発行から3か月以内）
または
・印鑑証明書（発行から3か月以内）＋定款（全ページ）
・代表者様ご本人の本人確認書類（運転免許証など）
● 法人の担当者様など、別の個人名義から法人契約への切替
→ 利用権の譲渡にあたるため、お手続きは承っておりません。
▼ その他の注意点
法人契約へ切り替える際は、法人登記住所を現住所として登録する必要があります。
名義変更時には、再度、現住所確認のためのハガキ送付（転送不要の簡易書留）が行われます（発送手数料：350円）。
ハガキの受取が確認できない場合は、番号の一時停止措置が取られることがありますのでご注意ください。
市外局番エリアが変更となる場合、電話番号の変更が必要となる場合がございます。
◼︎ 拠点住所に関する補足（※2025年6月追記）
個人契約時に、法人住所を「拠点住所」として登録されていた場合、
後日法人契約へ切り替えた際も、個人契約時に使用していた電話番号を継続してご利用いただけます。
この場合、名義変更時に拠点住所と法人登記住所が一致していれば、
市外局番エリアが変わらない限り番号変更は不要です。
拠点住所を証明するために必要な書類はこちらをご確認ください。
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