重要事項をご確認ください
重要事項説明をご確認の上、お申し込みください。
サービス付きシェアオフィス重要事項説明について
- 「サービス付きシェアオフィス」は、主として「オフィス利用」及び「その他の付加サービス」にて構成されます。
- シェアオフィスオプションの提供および運営は、マグレックス株式会社が行います。
- お申込み、ご利用にあたっては、必ずシェアオフィスオプション利用契約約款をご確認ください。
- 本オプションは03plusをご契約のユーザーのみがご利用可能で、サービス付きシェアオフィスのみのご契約はできません。
- ご利用には審査がございます。審査に通過しなかった場合は、ご利用いただくことはできません。
- 本オプションの料金も03plusの利用料金に加算しご請求となります。
- 月の途中でオプションの追加または解約を行った場合でも、1カ月分の料金のご請求とし、日割り精算は行いません。
- その他付加サービスとして、「郵便物等の取り扱い」「法人書類保管」「社名掲載」「貸し会議室」を提供します。
【拠点オフィスプラン】
- コワーキングスペース（共有デスク）の利用
※月1回4時間までは無料。それ以上は、利用に応じた従量課金制となります。 - 住所の提供
- 郵便物等(宅配便含む)の代理受領、通知、スポット転送、店頭受取
- 貸し会議室利用(要予約・有料)
【登記オフィスプラン】※提供終了
- コワーキングスペース（共有デスク）の利用
※月1回1日までは無料。それ以上は、利用に応じた従量課金制となります。 - 住所の提供
- 郵便物等(宅配便含む)の代理受領、通知、スポット転送、店頭受取
- 郵便物等の定期自動転送（月1回）
- 受付に社名掲載
- 受付端末による来客対応(営業時間内のみ有人対応)
- 登記住所利用、名刺等住所表記
- 法人書類保管
- 貸し会議室利用（要予約・月3時間無料）
【専用デスクプラン】※提供終了
- 専用デスクの利用
- コワーキングスペース（共有デスク）の利用
※回数制限なしで利用可能 - 住所の提供
- 郵便物等(宅配便含む)の代理受領、通知、スポット転送、店頭受取
- 郵便物等の定期自動転送（月1回）
- 受付に社名掲載
- 受付端末による来客対応(営業時間内のみ有人対応)
- 登記住所利用、名刺等住所表記
- 法人書類保管
- 貸し会議室利用（要予約・月3時間無料）
サービス付きシェアオフィス重要事項説明について
- オフィス利用について、利用契約約款、運営のために当社が定めた「館内規則」、その他本施設の管理上定められた事項を遵守しなければなりません。合わせて本施設が入居する建物の共用部分について善良なる管理者の注意をもって使用するものとします。
- 別途当社が規定するの営業日、営業時間内に限り利用することができるものとします。
- 前項にかかわらず、当社は、本施設の管理上必要がある場合または停電その他の事由によりサービスの提供が困難であると判断した場合には、必要最小限の範囲内で臨時休館又は営業時間の短縮を設定することができるものとし、契約者はこれを異議なく承諾するものとします。
- 「拠点オフィスプラン」「登記オフィスプラン」の場合は、コワーキングスペース（共有デスク）を、執務スペースとしてのみ使用することができます。
- 「拠点オフィスプラン」「登記オフィスプラン」は、従量課金制となり、プランに含まれる利用分を超えて利用する場合は、1日単位で料金が加算されます。
- コワーキングスペース（共有デスク）は割り当てられた専有時間帯は必ずご利用いただくことができます。空きスペースがある場合は当日先着順となりますが、専有時間帯の方が優先となりますので、混雑時は場所を開けていただく必要があります。
- オフィス利用は、契約名義人である契約者に対してのみこれを許可します。契約者が法人の場合は、その法人に所属する1名のみが利用できます。
- オフィス利用にあったては、当社は、契約者に入室に利用するセキュリティーカード又はこれに準ずるもの及びキャビネットやロッカーの鍵を貸与することがあります。契約者は、これらを自己の責任で十分注意して管理を行うとともに、複製、第三者に貸与、譲渡、または使用させることはできないものとします。
- 当社は、直接または入退出記録や防犯カメラ等を用いて、契約者の利用実態を確認することができるものとします。
- 契約者は、本施設が他の利用者と共用する「シェアオフィス」であることを理解し、それぞれが快適に利用できるように、他の利用者に対する配慮を行い、相互に良好な関係を築く様に心掛けなければなりません。
- 契約者は、契約者が本施設内の設備及び本施設が入居する建物、設備を破損した場合、相応の賠償責任を負います。
郵便物等の取り扱いについて
- 郵便物等に関する代理受領等は、ポストでの代理受領を除いて、営業時間内のみ対応致します。
- 代理受領後に登録メールアドレス宛に通知を送信致します。不在票についても郵送物等同様に通知します。
- 郵便物等の再配達依頼及び開封については、いかなる場合も一切行いません。
- 下記については、代理受領を行わず、必要に応じて不在票受取のみ対応致します。
- 現金書留郵便
- 内容証明郵便
- 本人限定郵便
- 特別送達郵便等の特殊取扱郵便物
- 着払いの郵便物、代金引換宅配物など代金と引き換えで受け取るもの
- クール便
- 生ものや生き物
- 大きすぎる荷物(3辺合計140cm以上のもの)
- 一度の多量の郵便物、小包など
- その他、当社が保管困難、不適当と判断したもの
- 代理受領したものは保管期間に制限があり、保管期間の延長は一切行いません。保管期間経過して転送等の依頼がなかったものは運営者にて破棄致します。
拠点オフィスプラン：代理受領翌日から30日間
登記オフィスプラン：翌転送日まで(店頭受取予約を行う場合、代理受領翌日から30日間) ※2023年1月25までのご契約者様のみ提供中 - 保管中の郵便物等は店頭受取ができます。なお、前営業日までに予約が必要です。定期転送がある場合は、転送日前までに予約をすることで、転送日以降の保管期間内でも店頭受取が可能です。
- 保管期間内にスポット転送の申請をした郵便物等は指定した発送日に発送を行います。
- 代理受領したものは、受領通知を受け取った時点で店頭受取またはスポット転送の予約が可能となります。店頭受取またはスポット転送の対応は運営者が受け取った翌営業日から指定が可能です。
- 転送物が返送された場合、返送に要した費用はお客様負担となります。返送物の保管期間は返送受取翌日から30日間とし、自動転送がある場合、宅配便以外のものは翌自動転送時に同梱致します。宅配便はスポット転送料金が発生し自動で定期転送を行います。
コワーキングスペース（共有デスク）、フリースペースについて
- コワーキングスペース（共有デスク）利用時、オフィス内のフリースペースをご利用いただくことができます。
- 03plus営業時間内に利用可能です。予約は必要ありませんが、先着利用制となります。
- 契約者1名のみが利用可能です。
- 利用者間でのトラブルについて、運営者は一切の責任を負いません。
住所表記について
- 拠点オフィスプランでは、提供住所での法人登記はできません。
- 提供住所をWeb上に記載する場合は当社からの許可を得る必要があります。
表示可能方法は次の通りです。 - 画像で掲載
- ソースコードやタグなどを使用し検索エンジンでの検索回避対応したもの
上記に対応して掲載したページのURLを記載し、運営者に掲載許可申請を行ってください。申請後、当社より是正勧告を受けた場合は直ちに対応してください。期限までに対応がなかった場合は03plus自体の利用を停止致します。
法人登記を利用する際の注意事項※登記オフィスオプションを契約中の方のみ
- 本店登記について
商業登記には公信力があるため、本店として登記された住所に対して第三者が意思表示等を行った場合、御社に対して意思表示等を行ったことになります。本店機能が実際には別の場所にあったとしても、御社がこれを第三者に対抗することはできません。 - この法律の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもって善意の第三者に対抗することができない。登記の後であっても、第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときは、同様とする。
- 故意又は過失によって不実の事項を登記した者は、その事項が不実であることをもって善意の第三者に対抗することができない。
- 会社関係書類の備置義務
法律上、定款、株主総会議事録、取締役会議事録、株主名簿等は、本店に備え置き、株主等の請求があった場合にはこれを閲覧させなければなりません。お客様が本店登記をされる場合は、これらの書類を保管が可能です。備置が必要な書類を作成した場合は、ご提出いただきますようお願い致します。 - 閲覧権限を有する方による保管書類の閲覧時は、事前に貸し会議室をご予約頂き、お客様の立会いの下で閲覧手続を行ってください。
（参考条文）
【会社法第四条】
社の住所は、その本店の所在地にあるものとする
【会社法第九百八条】
（参考条文）
【定款について】会社法第31条
【株主総会議事録について】会社法第81条、第318条、第319
【取締役会議事録について】会社法第371条
【株主名簿について】会社法第125条
【計算書類について】会社法第442条
料金について
- 本オプションサービスの料金については、03plusホームページの料金についてのページに掲載されます。
- 支払方法等は、03plusに準じるかたちになります。
解約について
- 本オプションを解約するにあたり、解約申請が必要となります。
- 解約申請は03plusのお客様ページから行います。
- 保管書類がある場合、郵送物転送先のご住所へ書類を返却いたします。
- 提供住所の住所表記をインターネット上、名刺、パンフレット等に記載している場合は、解約が成立するまでに、その全てを削除、破棄しなければなりません。
- お客様以外の者がお客様の情報として、提供住所等をインターネット上で表記している場合も、お客様の責任の下で、解約が成立するまでに、その全てを削除、破棄しなければなりません。
- 提供住所に法人登記をしている場合は、移転登記後の履歴事項全部証明書（登記簿謄本）または会社閉鎖後の閉鎖事項全部証明書を提出する必要があります。これらを受領するまでは、解約は成立しないものとします。
本オプションでの禁止事項
- 本オプションを利用するにあたり、次の行為(その恐れのある行為を含みます)を行わないものとします。
- 第三者への権利の貸出・譲渡
- Web上での住所表記の無断掲載
- 下記内容での利用
- 住民票、免許証、パスポート、その他個人の公的書類上の住所地または連絡先としての利用
- ＤＭの返信先、アダルトサイト、出会い系サイト、マルチ商法、ギャンブルなどの類の住所地または連絡先としての利用
- 証券取引口座、キャッシュカード、クレジットカード、デビットカードなどの類の申込み自宅住所地または連絡先としての利用
- 政治活動、宗教活動、労働組合活動のための利用
- 反社会的勢力のための利用
- その他法令・条例などに違反する行為のための利用
- 本オプションのサービス品質を低下させるような行為
- 法令に違反する行為または公序良俗に反する行為(暴力、売春、残虐、冒涜的な行為・発言等)
- その他当社が不適当と判断した行為
利用停止及び強制解約について
- お客さまが次のいずれかに該当するときは、本オプションの利用停止および03plusサービス自体の強制解約を行うことがあります。
- 03plusサービス自体で利用停止または強制解約となったとき
- 利用契約約款、使用許諾及び本サイトに定める禁止行為を行ったとき
免責等について
- 本オプションのサービスにおいて提供、遅滞、変更、中断、中止、停止、もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、またはその他本オプションに関連して発生した契約者または第三者の損害について、別途定めがある場合を除いて、当社及び運営者の故意または重過失(協定事業者の故意・重過失は含めません)がない限り一切の責任を負わないものとします。
その他
- 運営会社のプライバシーポリシーはをご覧ください。
本オプションのお問い合わせ先
03plusのお問い合わせ窓口までご連絡ください。